デマンドレスポンス：企業ケーススタディー
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
株式会社西原エネルギー
前回の記事ではデマンドレスポンス（DR：Demand Response）の概要を鳥瞰してみました。今回は前回紹介した「Capacityとしてのデマンドレスポンス」と「Balancingとしてのデマンドレスポンス」をビジネスとして手掛けている企業をそれぞれ紹介していきます。
デマンドレスポンス：企業ケーススタディー CapacityとBalancing
前回の記事ではデマンドレスポンス（DR：Demand Response）の概要を鳥瞰してみました。今回は前回紹介した「Capacityとしてのデマンドレスポンス」と「Balancingとしてのデマンドレスポンス」をビジネスとして手掛けている企業をそれぞれ紹介していきます。
先ず「Capacityとしてのデマンドレスポンス」を手掛けている企業として米国EnerNOC社を取り上げたいと思います。EnerNOC社は、デマンドレスポンスのアグリゲーター（DRアグリゲーター）の最大手企業であり、NASDAQに上場しています。売上は、2012年は2億8000万ドル、2013年には3億8000万ドル、2014年には4億7000万ドルと高成長を続けています。余談ですが、Harvard Business Schoolのケーススタディにも取り上げられています。（出所：http://www.hbs.edu/faculty/Pages/item.aspx?num=42945)
日本でも丸紅と合併支社を設立し、経産省のネガワット取引実証実験に参加するなど、デマンドレスポンスの市場に積極的に参画しているようです。
主力ソリューションであるEnergy Intelligence Software（EIS）はエネルギーマネジメントとデマンドレスポンスの双方の機能を提供します。これらの需要家の施設にESS（エナーノック・サイト・サーバー）というゲートウェイを設置し、このゲートウェイと本拠地ボストンにあるNOC（Network Operations Center）というコントロールセンターの間でリアルタイムのエネルギー消費を24時間365日体制でモニタリングしています。また自動デマンドレスポンスに対応すべく、OpenADR対応のESSの設置も開始しました。
同社のビジネスモデルは、電力会社と需要家の間に立ち、電力会社からの削減要請に従って、アグリゲートした需要削減分に応じで電力会社からインセンティブ報酬を得ることです。
同社の顧客は、主に商業施設や産業施設などの事業所（C&I：Commercial and Industrial）で、1事業所当たりの電力消費が年間10万ドルを超える需要家をターゲット顧客として捉えています。同社のアニュアルレポートによると、顧客層を7つのセグメントに区分しています。
同社のデマンドレスポンスのサービスを利用する顧客数は2014年12月時点で6500社、事業所ベースでは1万5000か所にも上ります。これらの顧客と契約しているピーク電力需要は24-27GWにのぼり、その約1/3の9GWをDR資源としてコントロール可能です。売上比率を見ると、70％が卸取引市場からと大きいですが、電力会社との相対契約も20％を占めています。
昨今話題のFERC745の影響に関しては、もしFERC745が無効と最終決定された場合は、同社の2014年5月以前の売上からEconomic DR分の売上20.1百万ドルが減額される見通しとの事です。更に2014年5月以降の売上のうち、2.0百万ドルが繰り延べされています。ただ、EnerNOC社のPJM向け売上の大半がCapacity DRであり、FERC745の判決の影響は限定的と見られているようです。
EnerNOC社はデマンドレスポンス業界のリーディングカンパニーであり、日本企業から見てもテクノロジー、ビジネスモデルなど多様な観点からベンチマークすべき企業だと言えます。
次に「Balancingとしてのデマンドレスポンス」を手掛ける米国ベンチャーのOhmConnect社の動きを見てみましょう。同社は2014年創業のソフトウェア会社で、カリフォルニア州の3500世帯にスマホなどのインターネット経由で消費者にダイレクトに参加を呼びかけるデマンドレスポンスのサービスを展開しています。
彼らのデマンドレスポンスの対象は「Peaker Plant（ピーク用電源）」です。カリフォルニアの電力会社は法律によってピーク時の電力量を賄える電力の調達が義務付けられており、現状こうしたピーク電力は天然ガス火力発電によって賄われています。例えば、系統運用者であるCalifornia Independent System Operator (CAISO)は常に需要者の電力消費量のフォーキャストをアップデートしてますが、電力需要がこのフォーキャストを超えるときには（週に1～2回程度だそうです）、Peaker Plantから電力を賄います。
OhmConnectではカリフォルニア州の800か所の発電所の発電コストを5分おきにモニターしており、この電力需要予測がフォーキャストを超える際に、Peaker Plant発電の代替として、需要者にデマンドレスポンスへの参加を呼びかけるというサービスを提供しています（同社ではこうしたデマンドレスポンスの時間をOhmHourと呼んでいます）。通常発電コストは1メガワット当たり約30ドルに対し、こうしたPeaker Plantでは発電コストが最大で1メガワット当たり2000ドルに跳ね上がるようです。
電力会社からのDRインセンティブのうち、20%を手数料としてOhmConnectがもらい、残り80％を需要者に還元するというスキームです。需要者は平均で年間100ドル～150ドルの報酬を受け取れるようです。更にオートメーションと報酬額にはプラスの相関関係があるようで、NestのサーモスタッドやEVなどを保有している世帯では、報酬額が高くなる傾向があるようで、実際に月間のDRインセンティブが220ドルに達する世帯もあるようです。ちなみに同社では2015年10月からNestやその他の家庭用サーモスタッドなどホームオートメーションの製品を自社ウェブサイトでの販売を開始しました。
従来のデマンドレスポンスが系統システム全体のCapacityに不足分を供給していたのに対し、こうしたアンシラリー用途のデマンドレスポンスではローカル需要、特に家庭用PV、サーモスタッド、EVなど分散型電源（DER）にフォーカスしています。昨今のデマンドレスポンスのトレンドとして、こうした分散型電源を系統コントロールに活用する動きが顕在化しています。例えばカリフォルニア州では2016年６月開始予定のDemand Response Auction Mechanism (DRAM)というパイロットプログラムが導入されました。このプログラムのアグリゲータ公募が先日あり、OhmConnectは無事採択されたようです。契約高としては、Southern California Edisonと5.5MW、SDG&Eと1.85MWとなったようです。まだプログラムとしては小規模ですが、今後成長が期待される市場だと思われます。
最後に「Balancingとしてのデマンドレスポンス」を手掛ける企業として、アンシラリーサービスを展開しているカナダのベンチャー企業であるEnbala Power Networks社を紹介します。アンシラリーサービスとは、電力の需要と供給を一致させて周波数を一定範囲内に収めるために、分単位で出力を調整したり、需要調整に応じたりするサービスです。アンシラリーサービスの背景として、昨今の再生可能エネルギーへの世界的なシフトに伴い、系統電力網に接続される太陽光発電や風力発電が増えており、系統の安定化や電力需要のピークシフトがニーズとして高まってきています。オークリッジ国立研究所（ORNL）が実施した調査によると、約26GW(米国電力消費量の約3%に相当)がアンシラリー用途の市場規模だそうです。今後、太陽光や風力など出力が不安定な再生可能エネルギーの導入が進むほど、アンシラリーの重要性が高まると期待されています。
従来アンシラリー分野では発電側で周波数調整などの電力品質の保持を担保していたのですが、Enbala Power Networks社の場合は、デマンドレスポンスを利用して、需要家の設備を制御して需給調整を行います。特に同社では水道事業者、冷蔵倉庫、工場など大量に電力消費を行う需要家に対して、電力負荷を調整することでアンシラリーを実現しています。需要側での需給調整が可能になると、火力発電所などの初期投資が必要なアンシラリー手法に比べコストが安いので、競争力があると言われています。同社のビジネスモデルは下図3をご覧ください。
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
次の記事：デマンドレスポンスの市場環境
前の記事：デマンドレスポンスとは：その仕組みとビジネスチャンス
Facebookいいね twitterでツイート はてなブックマーク執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 |
〒160-0022 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 |
https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年02月19日
第2回は、第1回で揃えた前提で、GX戦略地域が目指す官民の工程表を揃える仕組みを整理しつつ、各ステークホルダーの実務の論点まで言及して行きます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年01月12日
【第1回】AIデータセンター時代のシステム設計：ワット・ビット連携、GX戦略地域、PPA・電源ポートフォリオの実務論点
データセンターは、地域の電力インフラ設計を左右する存在へと変わりつつあります。背景には、需要施設の増加や、高負荷率・増設前提という運用特性に加え、脱炭素の要件も加わり、結果として、電力の「量」だけでなく「確実性」と「環境価値」が事業の成否を分ける事が挙げられます。
こうした状況の中で、日本でも制度設計が大きく動いています。具体的には、系統用蓄電池における系統容量の「空押さえ」問題に対して規律強化が議論される一方、国としてはワット（電力）とビット（通信）を一体で整備する「ワット・ビット連携」を掲げ、自治体誘致やインフラ整備を含めた「GX戦略地域」等の枠組みで、望ましい立地へ需要を誘導しようとしています。さらに、需要家側では、脱炭素要請の高まりを受けて、PPAなどを通じた環境価値の調達や、電源ポートフォリオ（再エネ＋調整力＋バックアップ等）をどう設計するかが、契約論を超えて運用設計のテーマになっています。
本シリーズでは「AIデータセンター時代のシステム設計」を、①ワット・ビット連携、②GX戦略地域、③PPA・電源ポートフォリオの実務論点――という3つの観点から、全3回で整理します。日本の最新の制度設計と接続して、実装するなら何が論点になるかに焦点を当てるのが狙いです。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年09月22日
電力市場の収益ブレを見える化する──リスク管理の標準化を支えるEneRisQ®
本記事では、電力市場におけるリスク管理の課題を解決するソリューション「EneRisQ®」をご紹介します。大阪ガスとオージス総研の知見を融合し、収益のブレを定量的に把握し、最適なヘッジ戦略を支援。属人的なExcel管理から脱却し、リスク管理業務の高度化を実現します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年05月19日
【第3回】電気主任技術者の人材不足とは？ 〜効率的な保安制度の構築と今後の展望〜
これまで2回にわたり、電気主任技術者の人材不足に関する背景や、業界・行政による育成・確保の取り組みを紹介してきました。最終回となる今回は、『制度』の観点からこの課題を詳しく見ていきます。特に、保安業務の効率化やスマート保安の導入、制度改革の現状と課題を具体例とともに解説し、今後の展望を詳しく見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年04月30日
【第2回】電気主任技術者の人材不足とは？ 〜人材育成の最前線、業界と行政が進める具体策〜
電気主任技術者をめぐる人材不足の問題は、再生可能エネルギーやEVインフラの急拡大と相まって、ますます深刻さを増しています。 こうした状況に対し、国や業界団体は「人材育成・確保」と「制度改革」の両面から対策を進めており、現場ではすでに具体的な動きが始まっています。 第2回となる今回は、人材不足に対し、業界や行政がどのような対策を講じているのか、具体的な施策を、実例を交えながら、詳しくお伝えします。
