省エネ補助金｜令和7年概算要求
令和7年度概算要求の中で、省エネ関連で使える補助金の一覧です。
提出された要求は主計局等により査定され、認可されると補助金予算として成立します。
成立した場合、2025年1月～翌2026年1月（目安）に省エネ関連で事業を展開する方が利用できる補助金となります。（それぞれの補助金で利用可能な時期・条件等は異なります）
省エネ補助金｜令和7年概算要求（PDF）
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戶建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、国立公園利用施設の脱炭素化推進事業
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、CE×CNの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業
地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業
アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業のうち、脱炭素都市間連携推進等事業
浄化槽システムの脱炭素化推進事業
農業農村整備事業<公共>
水産業成長産業化沿岸地域創出事業
漁業構造改革総合対策事業
グローバルな関係強化やビジネス環境整備等に資する国際協力事業のうち、北東アジア経済交流等事業
休廃止鉱山鉱害防止工事等支援事業
休廃止鉱山鉱害防止工事等支援事業のうち、 休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金
量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業
エネルギー・環境分野の官民による若手研究者発掘支援事業
補助金申請相談につきまして
当事務局では、省エネルギー・再生可能エネルギーの補助金申請について個別の相談を受けております。お気軽にお問い合わせください。後ほど、担当者からご連絡させていただきます。
