省エネ補助金｜令和4年概算要求
令和4年度概算要求の中で、省エネ関連で使える補助金の一覧です。
提出された要求は主計局等により査定され、認可されると補助金予算として成立します。
成立した場合、2022年1月～翌2023年1月（目安）に省エネ関連で事業を展開する方が利用できる補助金となります。（それぞれの補助金で利用可能な時期・条件等は異なります）
省エネ補助金｜令和4年概算要求（PDF）
全ての補助金情報を閲覧するためには、一般社団法人エネルギー情報センターへの会員登録（無料）が必要です。企業・団体・個人等、新電力に関心のある方からの登録を幅広く受け入れております。
中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業
高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発事業
省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業
次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト
国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費
省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費
プラスチック有効利用高度化事業
資源循環システム高度化促進事業
環境調和型プロセス技術の開発事業
5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業
次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発
航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業
次世代複合材創製技術開発事業
カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業
省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷媒・冷凍空調技術及び評価手法の開発事業
省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業
輸送機器の抜本的な軽量化に資する新構造材料等の技術開発事業
革新的ロボット研究開発等基盤構築事業
低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業
質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業
補助金申請相談につきまして
当事務局では、省エネルギー・再生可能エネルギーの補助金申請について個別の相談を受けております。お気軽にお問い合わせください。後ほど、担当者からご連絡させていただきます。
