（発表日:2026年3月9日）

再生材料を50%以上配合したコンクリート補強用PP短繊維と散布工法を開発

大和ハウス工業株式会社（本社 : 大阪市、社長 : 大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）と株式会社フジタ（本社 : 東京都渋谷区、社長 : 奥村洋治、以下「フジタ」）、バルチップ株式会社（本社 : 岡山県倉敷市、社長 : 萩原佳明、以下「バルチップ」）、関西化学工業株式会社（本社 : 奈良県大和高田市、社長 : 志野一弥、以下「関西化学工業」）は、廃プラスチックなどの再生材料を50%以上配合したコンクリート補強用再生ポリプロピレン短繊維「アミチップ」(※1)を開発しました。

また、大和ハウス工業とフジタは、本製品の施工性を高めることを目的に、コンクリート補強用PP短繊維の散布工法「マクチップ工法」(※2)を開発しました。

※1. 名前の由来 : 「網（アミ）」戸端材を再利用した「チップ」形状のPP短繊維であること。

※2. 名前の由来 : 「チップ」形状のPP短繊維をコンクリートの表面に「撒く（マク）」工法であること。

＊参考画像は添付の関連資料を参照

近年、環境負荷を低減するため持続可能な資源活用が重要視されています。その中でもプラスチックについては、2022年4月にプラスチック資源循環促進法が施行され、再利用の促進が求められています。しかし、プラスチック製品においては、製品ごとに適切な性能を確保するための配合や、再生材料の選定が難しく、廃棄物を新たな製品の原料として再利用するマテリアルリサイクルが進んでいない状況です。結果として、企業の事業活動の過程で排出される廃プラスチックは、廃棄物を焼却した際に発生する熱エネルギーを利用するサーマルリサイクルが中心となっており、エネルギー再利用時のCO2排出による環境への影響が懸念されています。2021年には、廃プラスチックのサーマルリサイクルと単純焼却を合わせたCO2排出量は1,590万トンと推計(※3)されており、マテリアルリサイクルを推進する新技術の開発が期待されています。

そこで4社は、引張強度に優れた網戸端材（廃プラスチック）と製糸性(※4)に優れた再生材料、バルチップのバージン材料(※5)を独自の配合で混ぜ合わせることにより、従来のコンクリート補強用PP短繊維と同程度の引張強度と製糸性を実現した「アミチップ」を開発しました。

また、大和ハウス工業とフジタは、再生PP短繊維の普及のために、施工性に優れたコンクリート補強工法「マクチップ工法」を開発しました。PP短繊維は主にコンクリート床のひび割れ抑制のために使用されており、従来工法ではミキサー車のドラム内で混ぜ合わせる混練方法が採用されていました。しかし、コンクリートの打設後に、ミキサー車のドラム内部に残った繊維の洗浄作業が毎回必要となるため、現場作業の負担が課題となっていました。そこで2社は、打設されたコンクリート床の表面にPP短繊維を散布し、埋め込む「マクチップ工法」を開発しました。これにより、ひび割れ抑制効果を確保しつつ、ミキサー車のドラム内の洗浄が不要となります。

今後は、大和ハウスグループの建築物で検証したうえで、関西化学工業が販売・流通の役割を担い、お客さまへの提案を開始する計画です。4社は引き続き、環境負荷低減に貢献する資源循環技術の開発などを行うことで、マテリアルリサイクルの取り組みを強化していきます。

※3. プラスチック循環利用協会「プラスチックリサイクルの基礎知識2023」より、一般廃プラスチック1kgあたりのCO2排出量を2.77kgとして算出。
※4. 繊維の原糸を作成する際の作りやすさのこと。
※5. 天然資源をもとにつくられ、一度も成型処理をされていない原料のこと。


《本プレスリリースの詳細は、以下のURLをご確認ください。》
https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20260309125056.html