（発表日:2025年11月12日）

太陽電池と関連ビジネスの市場を調査
― 2040年度国内市場予測（2024年度比） ―

●住宅向け初期費用ゼロモデル 1,278億円（4.0倍）
短期的には太陽光発電システムの設置義務化や導入補助で拡大
長期的にも太陽光発電システムの導入・使用を促す政策により市場が活性化

●建材一体型太陽電池（ガラス基板型BIPV） 1,958億円（93.7%増）
建物への太陽光発電の設置増加が市場を後押し。ペロブスカイト太陽電池の採用先として注目

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋 代表取締役 菊地 弘幸）は、サービス提供事業者が初期費用を負担するPPAやリースが活況となっているほか、ペロブスカイト太陽電池（PSC）を筆頭とする新型・次世代型にも注目が集まる太陽電池関連市場を調査した。その結果を「2025年版 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」（ https://www.fuji-keizai.co.jp/report/detail.html?code=112504827 )にまとめた。

この調査では、太陽電池と周辺機器やアプリケーション、関連ビジネス、製造技術、部材、製造装置などの関連市場について最新の動向をまとめ、将来を展望した。

＜注目国内市場＞※全て年度（4月〜3月）

●住宅向け初期費用ゼロモデル（PPA、リース、割賦）

＊グラフ資料は掲載画像参照

初期投資なしで太陽光発電システムを設置し、発電した電気を利用できる住宅向けのサービスを対象とする。需要家や施工者ではない第三者が太陽光発電システムを所有（設備投資）することから「第三者所有モデル（TPO）」とも呼ばれる。事業者の太陽光発電システムに関わる売上を対象に累計で算出している。

家庭向け電気料金とFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の売電価格が逆転し始めた2010年代後半に、月額料金が安価になるPPA（Power Purchase Agreement）を中心にサービスの注目度が高まり、市場はサービスの周知に伴って拡大してきた。電気料金の高騰などによって消費者ニーズが高まり、地方自治体が太陽光発電システムの設置義務付けや設置推進・補助支援を行うことで市場拡大に拍車をかけている。特に2025年4月より東京都で義務化が始まったこともあってサービスの注目度が高まっており、地方自治体の補助金政策が奏功して初期費用ゼロモデルの採用が増えている。

今後は太陽光発電システムの設置義務化と設置費用の補助金政策により、ユーザーの利用負担が軽減されるこことから新築戸建住宅向けの導入形態として普及し、順調な拡大が予想される。中長期的にも太陽光発電システムの導入や利用を促すエネルギー政策を背景に、成長が続くと期待される。

事業モデル別では、PPA、リース、割賦に大別でき、近年ではよりシンプルなスキームで制約の少ないリースや割賦が伸びている。特に都市部では導入支援策が充実していることやエネルギー供給事業者の競合が激しいこと、蓄電システムやV2Hなどの制約を望まない顧客が導入しやすいことからリースが増加傾向にある。

PPAは先行して市場が立ち上がったが、太陽光発電システムの設置費用上昇やFITの買取価格低下で収益化が難しくなりつつある。このため参入企業でも新規受付停止やリースへ転換するケースがみられるものの、月額の料金負担が割安であるため経済志向の強い消費者からは堅調な需要がある。

《本プレスリリースの詳細は、以下のURLをご確認ください。》
https://release.nikkei.co.jp/attach/699368/02_202511121221.pdf