（発表日:2025年5月9日）

ZEH（Net Zero Energy House）市場に関する調査を実施（2025年）
ZEHの国内市場規模は2035年度に約17兆円を予測
〜住宅市場は人口減少の影響で縮小も、再エネの導入拡大に向けてZEHへのシフトが進む〜

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長 : 水越孝）は、国内のZEH（Net Zero Energy House）市場に関する調査を実施し、ZEHの普及状況や住宅供給サイドの動向、将来展望を明らかにした。

＊グラフ資料は掲載画像参照

1.市場概況
2023年度のZEHの市場規模（建築物の工事費ベース）は、6兆5,712億円（前年度比61.4%増）で、このうちZEHとして建設された戸建住宅（戸建ZEH）は約4割、同集合住宅（集合ZEH）は約6割を占める（※1）。

過去3年間（2021〜2023年度）の平均成長率（CAGR）は、戸建ZEHが19.1%増、集合ZEHが163.5%増と、大きな開きがある。集合ZEHが急成長している背景には、大手を中心にマンションデベロッパーがZEHの標準化を推進していることにある。

日本のエネルギー政策の方向性をまとめた「エネルギー基本計画」では、2030年度までに家庭部門に求められる取り組みとして「省エネ基準のZEH水準への引き上げ」が掲げられている。これに対応すべく、各デベロッパーは2020年代前半〜半ば以降に設計・着工・販売する住宅を原則ZEH Oriented（※2）以上としている。このことが、集合ZEH市場の大幅な拡大につながっている。

※1. 集合住宅におけるZEHのカウント方法は、「（1）住棟単位（ZEH-M）」、「（2）住戸単位（ZEH）」の2通りがある。ここでは集合住宅におけるZEHを住戸単位（ZEH）でカウントし、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）公開データ、国土交通省「建築着工統計」を基に、金額ベースの市場規模を矢野経済研究所が独自に算出している。なお、「戸建住宅におけるZEH」と「集合住宅の住戸におけるZEH」を区別するため、前者を「戸建ZEH」、後者を「集合ZEH」としている。

※2. 集合住宅におけるZEH Oriented:一次エネルギー消費量削減率20%以上を達成した住宅。再生可能エネルギー（再エネ）の導入は不問。

2.注目トピック
■補助金支援の拡充がZEH化を後押し、執行期間の短さや地域差の考慮が課題

ZEHの普及拡大に向けて、国はZEH補助金や子育てエコホーム支援事業（2025年度からは子育てグリーン住宅支援事業）、給湯省エネ事業などの支援策を拡充させている。ハウスメーカーやマンションデベロッパーもこれら制度を積極的に活用し、ZEHの普及実績を伸ばしている。

ただ、これら補助金は単年度執行のものが多く、活用しきれないことがあるとの指摘がある。執行期間に工事を終わらせるとなると、着工が年度前半に集中してしまい、繁閑の調整がつきにくくなるなどの制約が生じる。

また、一般的に寒冷地など気候条件が厳しい地域は、中間地よりも断熱仕様を強化する必要があるなどZEH化の技術的ハードルが高く、建築コストにも差異が生じる。一方、ZEH補助金の補助額は全国一律であり、寒冷地などは相対的にコスト負担が重くなる点が課題である。

《本プレスリリースの詳細は、以下のURLをご確認ください。》
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3817