（発表日:2025年3月24日）

グリーンエネルギーの堅調な伸びが続く電力・ガスエネルギー関連の国内市場を調査

―2040年度国内市場予測（2023年度比）―
●グリーン電力 4兆7,359億円（6.9倍）

〜脱炭素化への継続的な取り組みが広がることで長期的に拡大〜
●市場連動型電力小売 5,632.6億kWh（51.2%増）

〜市場価格低下に伴い供給量拡大で伸長〜
●ETRM（Energy Trading and Risk Management）システム 234億円（117.0倍）

〜ユーザーの広がりやサービス機能の拡充で大きく伸びる〜

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋 社長 菊地 弘幸）は、インフラとしての安定化に加えて、ソリューションサービス事業の様々な展開がみられる電力・ガスエネルギー関連の国内市場、また、今後大幅な伸びが期待されるグリーンエネルギー市場について調査した。その結果を「電力・ガス/グリーンエネルギー市場・企業戦略総調査 2025」（ https://www.fuji-keizai.co.jp/report/detail.html?code=112408806 ）にまとめた。

この調査では、グリーンエネルギーを含めた電力、ガス市場に加え、電力ビジネス支援サービスやエネルギー創出/削減サービス、脱炭素支援サービス市場の現状を分析し、将来を予想した。

＜注目市場＞

●グリーンエネルギーの国内市場
※グラフ資料は掲載画像を参照

グリーン電力の市場は、RE100やESG投資など環境価値への意識向上や政策動向を背景に大きく伸びている。現状、特別高圧向けが5割以上を占めており、ユーザーは製造業や小売・流通などのグローバル企業を含む大企業、自治体や官公庁などが中心である。PPAサービスを含めた太陽光発電の導入と併用し、不足電力分をグリーン電力の調達でカバーするケースが多くみられる。低圧電灯（家庭向け）のグリーン電力料金メニューをラインアップする事業者が増えているが、新電力では、環境価値を含まないFIT電力を供給するメニューも多く、積極的に展開する事業者は一部にとどまる。今後も、大手企業やグローバル企業を中心に2050年度のカーボンニュートラル達成目標に向けて、脱炭素化への継続的な取り組みが広がることに伴い、長期的に市場拡大が続くと予想される。

カーボンニュートラルLNG・カーボンオフセット都市ガスは、天然ガスの利用工程で発生する温室効果ガスをクレジットで相殺することにより、実質的な温室効果ガス排出量をゼロとみなす都市ガスを対象とした。新規事業者が増加していることや、既存事業者でも供給件数が増加していることにより、市場の拡大が続いている。特に、政府が自治体主導の「地域脱炭素化」を重要施策に位置付けたことから自治体への導入が増えている。

カーボンニュートラルLNGに使用されるボランタリークレジットは、海外で品質・活用に関する制度設計の議論が急速に進展しており、特にScope3領域の削減策として注目されている。また、日本国内の法律にも対応しているJ－クレジットの活用に多くの事業者が関心を示しており、参入が増えるとみられる。今後J－クレジットによるオフセットも増加するとみられる。

カーボンニュートラルLPガスは、LPガスの利用工程で発生する温室効果ガスをクレジットで相殺することにより、実質的な温室効果ガス排出量をゼロとみなすLPガスを対象とした。2022年度より各社が順次取り扱いを開始し、市場は拡大している。2024年度は元売各社の販促活動により認知度が向上したことに加え、企業における環境意識の高まりで伸びるとみられる。中長期的には2026年度より本格導入されるカーボンプライシングの排出量取引制度が市場の追い風になるとみられ、カーボンニュートラルLPガスの導入障壁となっているコストの軽減につながるため、利用が進むと予想される。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、掲載画像をご確認ください。

《本プレスリリースの詳細は、以下のURLをご確認ください。》
https://www.fuji-keizai.co.jp/press/detail.html?cid=25030