（発表日:2024年8月30日）

千葉市は8月30日、約750ある市有全施設の電力消費に伴うCO2排出量について、目標である2030年から4年前倒しし、2026年度に実質ゼロを達成する見通しを明らかにしました。

CO2排出実質ゼロに向けたスケジュール
CO2排出量ゼロに向けては、以下3つの取り組みに注力し、実現を目指します。
清掃工場で発電した電力の自己託送
太陽光発電設備の増強
再エネ電力メニューへの切り替え

清掃工場で電力を発電し、市有施設に供給
2026年度に稼働する新清掃工場などで発電する電力を活用し、一般送配電事業者が保有する送配電網を介して市有施設に供給します。

太陽光発電設備の導入拡大
千葉市としてこれまで取り組んできた市有施設の屋根上や市内農地などへの太陽光発電設備の導入をさらに進め、再エネを創出します。

再エネ電力への切り替え
小売電気事業者が提供する再エネ電力メニューへの切り替えを実施。
2025年度に、システム開発や運用機器の整備、太陽光発電設備の導入を行い、2026年度には、新清掃工場の稼働やシステム運用や自己託送の開始、再エネ電力メニューへ切り替えを実施する予定です。

電力需給を一元管理、独自システム導入へ
また、同市は、市域で発電した電力を効率的に市有施設に配分する一元管理できるシステムを導入し、電力利用の最適化を図っていきます。
システムの開発は、東京電力ホールディングス（東京都千代田区）が担当。9月上旬に、導入に向けた工事に着手し、2026年度の運用開始に向けて、計測や通信、制御関連設備の導入などを進めます。
完成すれば、自治体独自のシステムとしては、施設の種類や数において国内最大規模となります。

年間6万トン超のCO2削減
これらの取り組みにより、CO2排出量は、年間約6万8000トン（一般家庭約2万6000世帯の年間CO2排出量に相当）、年間の電力コストは約5億円削減できる見込みです。
千葉市は現在、脱炭素化と安心できるまちの実現という目標を掲げ、再エネ活用やZEH推進などの取り組みを進めています。2022年には、2030年度までに電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを目指す「脱炭素先行地域」に選定されました。


《本プレスリリースの詳細は、以下のURLをご確認ください。》
https://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/shichokoshitsu/hisho/hodo/documents/240830-3.pdf