（発表日:2024年7月25日）

温室効果ガス（GHG）排出権取引の媒介業務を開始
MS&ADインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長 : 新納 啓介）は、企業のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを後押しするため、2024年7月より、再生可能エネルギー事業者等が創出する温室効果ガス（以下、GHG）排出権を各企業に媒介する「排出権取引の媒介業務」を本格的に開始します。

1.背景・経緯
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、様々な企業・団体が省エネ・再エネ活用によるGHG排出量の削減を進めており、近年は企業間のGHG排出量の過不足を、グリーン電力証書制度（※1）やJ-クレジット制度（※2）といった環境関連の証書を用いて取引するGHG排出権取引制度が加速しています。

一方、国内におけるGHG排出権取引制度は緒に就いたばかりであり、「仕組みが分からない」「排出権の購入方法が分からない」といった課題を抱える企業も多い状況です。

当社は、従来から企業のカーボンニュートラルの実現を後押しするため、社員による炭素会計アドバイザー3級資格（※3）の取得によるリテラシー向上や、取引先への再エネ導入の提案などに取り組んできました。

今般、当社は取引先企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みを支援するため、再生可能エネルギー事業者等が創出するGHG排出権を、当社取引先を中心とした各企業に媒介する「排出権取引の媒介業務」を開始することとしました。

※1 グリーン電力証書制度とは、自然エネルギーにより発電された電気のもつグリーン電力の環境価値の保有を希望する需要家が、電気自体とは切り離されたグリーン電力価値を証書等の形で保有し、その事実を広く社会に向けて公表できる仕組み。(出典 : 一般財団法人日本品質保証機構)

※2 J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、企業や自治体などが実施するプロジェクトにより得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。

※3 参考リリース : https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2022/news_2022063001035.pdf

2.概要
当社は、再エネ事業者等とGHG排出権の購入を検討している企業が、排出権売買契約の締結を円滑に進められるよう、購入を検討している企業に対しGHG排出権取引の概要や活用方法について説明を実施し、売買代金に対する手数料収入を再エネ事業者等から受け取ります。

＜媒介スキームイメージ＞

＊添付の関連資料を参照

＊以下は添付リリースを参照

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＜媒介スキームイメージ＞
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添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/674401/02_202407051414.pdf