（発表日:2024年7月23日）

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まち未来製作所と茨城県神栖市、再エネと地域をつなぐ「e.CYCLE」23年度取り組みを発表
地域共生再エネ顕彰を受賞、防災支援で地域に貢献
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再生可能エネルギー（再エネ）の地産地消と地域活性化を実現する「e.CYCLE（いいサイクル）」事業を手掛けるスタートアップ、株式会社まち未来製作所（代表取締役：青山 英明、本社：神奈川県横浜市、以下 まち未来製作所）は、再エネ産地の茨城県神栖市（市長：石田 進、所在：茨城県神栖市、以下 神栖市）と共同で2023年度「e.CYCLE KAMISU」（以下、いいサイクル神栖）の成果報告会を開催しました。


◆◇収益の一部を地元に還元し、地域活性化を図る。神栖市との「e.CYCLE」事業について
「e.CYCLE」は、再エネに関わる自治体、発電所、小売電気事業者、そして電力消費者をつなぐ再エネアグリケーションプラットフォームで、再エネの“地産地消”や、再エネを産地から他地域に売電する“地域間流通”を可能にします。特長は、電力取引で得た収益の一部を「地域活性化原資」として再エネの産地に還元することです。これにより、再エネ導入の課題とされる、再エネと地域の共生・地域活性化を実現しています。

まち未来製作所は、神栖市と「e.CYCLE」事業推進に関する連携協定を2021年に締結し、「いいサイクル神栖」を発足。以降、市内の風力・太陽光・バイオマスなど再エネの地産地消や、余剰電力の地域間流通に取り組んでいます。この取り組みが高く評価され、2023年度には、経済産業省・資源エネルギー庁より、地域との共生を図りつつ再エネの導入に取り組む優良事業として「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」に採択されました。

特に地域への貢献として、「いいサイクル神栖」では神栖市の地域活性化制度「かみすポイント事業」に地域活性化原資を活用し、転入親子ウェルカムツアーや育児応援イベント、花植えボランティア、防災訓練などの地域コミュニティ活動を支援しています。2023年度の地域活性化原資は約240万円を創出し、同市避難施設の防災対策として、うずもコミュニティセンターに蓄電池を導入します。また2024年度は、新たな発電所の参画や再エネの利用拡大を進め、地域活性化原資が3,000万円～4,000万円程度まで増加することが期待されます。

今後も、まち未来製作所と神栖市は、「いいサイクル神栖」による好循環の拡大を図り、地域の皆様に貢献する活動を進めてまいります。


◆◇「まち未来製作所」について
まち未来製作所は、地域を再生する再生可能エネルギー“地域再エネ”の地産地消と都市間流通により地域活性化を実現することを目的に、再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」を開発・提供しています。現在、全国の再エネの0.1%が「e.CYCLE」から流通しています。中期目標として35%分の再エネ流通を掲げ、持続可能な公益的エコシステムのパイオニアを目指しています。



《本プレスリリースの詳細は、以下のURLをご確認ください。》
https://machimirai.co.jp/news/2024-07-23.html