（発表日:2024年6月19日）

山梨県・住友ゴム・東京電力EPの3者が、水素製造実証に関する基本協定書を締結
〜今年度中にワンパックP2Gシステムを住友ゴム白河工場に導入し、国内のカーボンニュートラルに貢献〜

山梨県、住友ゴム工業株式会社（以下「住友ゴム」という）、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、「東京電力EP」という）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業（※1）の採択を受け、グリーン水素を熱源とした脱炭素エネルギーネットワーク「やまなしモデル（※2）」の技術開発事業の一環として、今年度中に住友ゴム白河工場（所在地:福島県白河市）へワンパックP2Gシステム（※3）(以下、「ワンパックP2G」という)を導入し、水素を活用して産業部門のカーボンニュートラルを目指す実証(以下「本実証」という)に関して、本日、基本協定書を締結（※4）しました。

2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、我が国におけるエネルギーの最終消費の約7割を占めている化石燃料の使用に対し、再生可能エネルギーの主力電源化に加えて、化石燃料の直接利用を電気利用へ転換すること（電化）や製造時にCO2を排出しないグリーン水素へ転換していく必要があります。

本実証では、今年度中に住友ゴム白河工場へワンパックP2Gを導入し、2025年度以降、ワンパックP2Gで製造したグリーン水素を活用して、タイヤ製造工程で必要な蒸気を製造するボイラーを稼働させ、工場の安定操業を保ちながらカーボンニュートラルを実現する工場（※5）のモデル化を目指します。ワンパックP2Gを導入することで、年間約80万Nm3の水素を製造し、当該工場でタイヤ製造時に排出するCO2を削減する計画です。ワンパックP2Gの導入は国内で2例目となります。

今後、山梨県、住友ゴム、東京電力EPは、本実証を進め、再生可能エネルギー等由来の電力と水素を活用することで産業部門で排出するCO2を削減し、2050年カーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献してまいります。

以上

・別紙1 : 住友ゴム白河工場における水素活用の取り組みとワンパックP2Gの概要（ https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2024/pdf/240619j0102.pdf ）

※1 : 「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発」における「地域モデル構築技術開発事業」

　水素を熱源とした脱炭素エネルギーネットワークやまなしモデルの技術開発（2021年12月採択決定）

　https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2022/1688677_8667.html

※2 : 山梨県等が進めてきた既往の実証成果を発展させた新たな水素の利用モデル

　https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2022/pdf/220302j0101.pdf

※3 : ワンパックP2Gとは、再生可能エネルギー等由来の電力を活用し水の電気分解から水素を製造する技術で、カーボンニュートラル社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大と温室効果ガスの削減に貢献するシステムとして期待されています。詳細は別紙をご参照ください

※4 : 2024年5月、山梨県と住友ゴムは、やまなしモデルP2Gシステムで製造するグリーン水素を利用し、タイヤ製造等における脱炭素化と地域資源を活かした水素エネルギー社会の構築に連携して取り組むことについて、基本合意書を締結しました

　https://www.pref.yamanashi.jp/documents/99077/pressrelease_20240527.pdf

※5 : ワンパックP2Gから製造される水素、配達水素、系統電力、場内太陽光発電及び既存燃料の5つのエネルギーを調和させ、タイヤ製造工場の脱炭素化を実現する工場