（発表日:2023年4月10日）

株式会社Hakobune（ハコブネ）の設立
〜EVを社会の電力源として広め、地域、国、地域のエネルギー問題解決を目指して〜

住友商事はこのたび、「EV×エネルギーマネジメント」のサービスを提供する株式会社Hakobune（本社:東京都千代田区、代表取締役社長/CEO 高橋 雅典、以下「Hakobune」）を設立しました。Hakobuneは、企業に対し従業員向けの通勤用EV、職場充電設備（以下「WPC（ワークプレイスチャージ）」）および太陽光発電サービスをサブスリプション方式（月々定額）で一括提供します。

■個人・企業の双方に、マイカー通勤の悩ましさ

日本国内で使用されている8,200万台の自動車のうち3割強となる車両が日々の通勤を主目的としたものです。そして、そのほとんどをガソリン車が占めています。日本でのEVの普及は、航続距離の不安や充電インフラの不足などが要因となり、欧米・中国などの諸外国と比較して遅れをとっているのが実情です。

一方で、マイカー通勤に関し、経済コストや環境負荷の問題が叫ばれるようになりました。近年、車両の維持費や燃料代は上昇傾向とされ、家計への影響は深刻です。また環境配慮を推進する多くの企業は脱炭素化の観点から、今後、ガソリン車に頼った既存の通勤スタイルの抜本的見直しが避けられません。こうした個人・企業の双方の事情により、通勤車両の電動化・リース/レンタカー化には大きな潜在需要が見込まれています。

■通勤用EV車両の導入で、サステナブルな通勤スタイルに

働く人々の通勤手段のアップデートと企業の脱炭素化への取り組みを併せて支援すべく、Hakobuneは、自動車が不可欠な地域において、通勤用EV車両、ならびに職場での太陽光充電を可能にするWPC設備を企業およびその従業員に一括提供します。

具体的な仕組みとしては、まずHakobuneとその関連企業が、EV、充電設備および太陽光発電設備を契約企業へリースします。契約企業はこれまでの通勤手当に代わり、EVやWPC環境を従業員に提供します。これにより従業員はマイカー購入が不要となり、日々の給油の手間といった不便さがなくなり、帰宅後はEV内の残りの電力を生活利用することも可能になります。また、職場で充電するため、自宅や近隣に充電設備がなくてもEV通勤することができ、契約企業は、従業員の利便性を向上するとともに、サステナブルな通勤体制を素早く実装することが可能となります。

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