（発表:2022年07月22日）

集配用EV車両の効率的な充電によるエネルギーマネジメント実証実験の開始

日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 衣川 和秀）および株式会社Yanekara（東京都台東区、代表取締役 松藤 圭亮/以下「Yanekara」）は、郵便局の集配用EV車両の充電を遠隔で監視・コントロールすることにより、郵便局全体における電力ピークを抑制する実証実験を開始します。

世界的に地球温暖化対策の取り組みが注目されている中、日本郵政グループはグループ中期経営計画「JPビジョン2025」において、「2050年のカーボンニュートラルの実現を目指す」ことを掲げており、さまざまな取り組みを進めています。

その取り組みの一つとして、集配用車両へのEV車両（電気自動車）の導入を推進していますが、それに伴い必要となるEV車両の充電については、地域の電力需給を考慮して行うことが求められています。

この課題を解決すべく、東京大学発のスタートアップ企業であり、EV車両の充放電技術を軸とした電力需給調整プラットフォームの開発により気候変動への対応に取り組んでいるYanekaraと協働し、郵便局の集配用EV車両の充電を、地域の電力需要が高い時間帯を避け、電力料金のコスト抑制を図る実証実験を開始します。

この実証実験の結果を踏まえて、EV車両導入拡大時の効率的な電力使用モデルを検討するとともに、Yanekaraを始めとしたさまざまなパートナー企業との連携により、お客さまと地域を支える『共創プラットフォーム』を目指してまいります。

実証実験の実施概要につきましては、別紙のとおりです。

以上

※別紙は添付の関連資料を参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

別紙

https://release.nikkei.co.jp/attach/636986/01_202207251015.pdf