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三井住友海上、再生可能エネルギー発電事業者・アグリゲーション事業者向け「インバランスリスク補償保険」を販売開始

三井住友海上、再生可能エネルギー発電事業者・アグリゲーション事業者向け「インバランスリスク補償保険」を販売開始の概要写真
(発表:2022年5月10日)

再生可能エネルギー発電事業者・アグリゲーション事業者向け「インバランスリスク補償保険」の販売開始

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:舩曵 真一郎)は、経済産業省の助成事業「令和3年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業(※1)」への参画(※2)を通じて得られた知見と実証結果をもとに、再生可能エネルギー発電事業者およびアグリゲーション事業者(以下、再エネ発電事業者等)が負うインバランスリスクを補償する保険商品を開発し、6月から販売します。

本保険を、独自指標「MS Green Index(※3)」の「グリーン商品」として積極的に販売することで、再エネ発電事業者等を支援し、再エネ事業の普及促進、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※1 : 令和3年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金

 (再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)

※2 : 2021年6月9日ニュースリリース 「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」へ参画

 ( https://www.ms-ins.com/news/fy2021/pdf/0609_1.pdf)

※3 : 2022年3月14日ニュースリリース 独自のグリーン指標「MS Green Index」を開示

 ( https://www.ms-ins.com/news/fy2021/pdf/0314_1.pdf)

1. 商品開発の背景

2022年4月から、再エネで発電された電気の固定価格買取制度(FIT制度)に加え、新たに市場連動型のFIP制度が導入されます。FIP制度は、再エネ発電事業者に、正確な発電量予測に基づく供給(計画値同時同量)を義務づけており、当初計画と発電実績に差分が生じた場合にインバランス料金の支払い責務等(インバランスリスク)が生じます。

当社は、2021年6月に経済産業省の「令和3年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」に参画しました。本実証事業において、東芝ネクストクラフトベルケ株式会社をリーダーとするコンソーシアムのメンバーとして、再エネ事業者等とインバランスの回避手法や保険によるリスクヘッジの効果等について検証してきました。

2. 商品の概要

再エネ発電事業者等を対象として、天候の変化や発電設備の損壊などにより再エネ発電量の実績と発電計画に差分が生じたことによって再エネ発電事業者等が被る損失を補償します。

本保険は2022年6月から、事業者ごとのリスク状況に応じてオーダーメイドで提供する保険商品として販売します。

<保険契約のイメージ>

※添付の関連資料を参照

以上

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

<保険契約のイメージ>

https://release.nikkei.co.jp/attach/631909/01_202205101600.JPG
会社名 三井住友海上火災保険株式会社
所在地 〒101-8011
東京都千代田区神田駿河台3-9
電話番号 03-3259-3111
メールアドレス
会社URL https://www.ms-ins.com/