（発表:2022年04月28日）

Looop「再エネ電力宣言」を発表
再エネで日本のエネルギー自給率向上とコスト低減に向けて事業変革

株式会社Looop（本社:東京都台東区、代表取締役 CEO:中村　創一郎、以下Looop）は、再生可能エネルギーで日本のエネルギー自給率とエネルギーコストの低減を目指して「再エネ電力宣言」を2022年4月28日に発表し、新事業方針を提示しました。

エネルギー資源価格が世界的に高騰し、2022年3月には需給ひっ迫警報が出されるなど日本の経済全体にも影響が及んでいます。天然資源が少なくエネルギー資源の9割を輸入に頼り、エネルギー自給率が低い日本は、老朽化した火力発電所の退出も進んでいることから、供給力が十分に確保されないままであれば今後も価格高騰や需給ひっ迫が続くことが考えられます。

こうした状況を打破するための解の一つとして期待されているのが、再生可能エネルギーによるエネルギー自給率の向上です。Looopはこれまでも再エネを「創る・コントロールする・届ける」を一気通貫で行うことを強みとして再エネ事業を展開してきました。今回の宣言では、再エネ普及へ向けた道筋を提示し、自らがロールモデルとなることを目指します。

■Looopの「再エネ電力宣言」

Looopは、再エネの発電所を増やし、コントロールし、最大限に届ける電力会社となることで、日本のエネルギー自給率の向上とエネルギーコストの低減に向けて邁進します。

Looop　代表の中村創一郎は上記宣言について以下のようにコメントしています。

「エネルギー自給率が著しく低い日本では、自然災害が起こる度に停電が心配されています。そして年々自然災害は増える傾向にあります。この状態のまま次の世代に引き継いでよいのか、一度立ち止まって考えるべきではないでしょうか。小さな島国であり、天然資源に乏しい日本でエネルギーを自給しようと思うと、現状の最善の選択肢は再エネであると私たちは考えます。現在日本の電源構成のうち、再エネが占める割合はわずか10%程度です。ここから当社の技術を駆使して再エネが主力電源となることを目指し、日本のどんな場所でも再エネで供給できるような未来をLooopがまず切り開いていくことを決意し、ここに再エネ電力宣言を記します」

■再エネ普及に向けたステップ

（1）市場の再定義とサービス再設計

（2）再エネ電源確保と技術投資

（3）再エネ供給の加速

（4）技術革新

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/631512/01_202204281220.pdf