資源エネルギー庁

資源エネルギー庁とは

日本の経済産業省の外局であり、エネルギーの安定供給政策や、鉱物資源の開発、原子力や太陽光等の新エネルギー政策を役割としています。1973年（昭和48年）に通商産業省の鉱山石炭局と公共事業局が統合され、設置されました。

設立の背景と果たした役割

石油ショックを背景として設立され、石油をはじめとするエネルギーの安定供給政策を行ってきました。

各エネルギー政策面の課題と資源エネルギー庁の政策

①新エネルギー

新エネルギーとは太陽光や風力発電等、石油代替エネルギーとして利用できるものです。法制度の整備や予算面の補助によって、新エネルギーの低コスト化、高性能化のための技術開発や、設備の設置の補助を通じて、新エネルギー使用の割合を高めようとしています。

②石油・天然ガス

石油の採掘量減に伴い、北米からのＬＮＧ(液化天然ガス)の輸入ルート構築や、産ガス国や石油メジャーとの交渉力を高めようとしています。

③鉱物資源

製造業におけるレアメタルをはじめとする鉱物資源の重要性が高まり、また資源の偏在、新興国の資源国に対する投資、サプライヤーの寡占化等によって供給リスクが高まりました。それに対し代替材の活用や、二国間対話・国際ルール等を活用して供給の確保に取り組んでいます。

④石炭

電力、製鉄用原料としての重要性の高まる一方で、中国・インドの需要増、資源メジャーの寡占化によって供給リスクが増加していることが課題です。

それに対してモザンビーク、モンゴル、ロシア等から新規で輸入をすることで、供給国の多角化を目指し、また資源国の資源開発を支援することで、石炭の安定供給を目指します。

電力供給について

資源エネルギー庁は

1. 安定供給の確保
2. 電気料金の抑制
3. 電気利用の選択肢や企業の事業機会の拡大

を目的として電力システム改革を行っています。その改革の三つの柱が

1. 広域的運営推進機関の設置による、地域を超えた電気のやりとりの拡大
2. 電気の小売販売ビジネスへの新規参入の解禁
3. 電気を売買する送配電ネットワークの利用の促進

を実現することであり、それによって消費者がどの電気を使うかを会社や価格を見て決められるようになります。

この電力システムの改革によって、従来の電力会社とは別に新規参入してくる会社から購入する新電力が生まれます。これらは電力事業者間の競争を生み、様々な消費者に合わせた電気の販売が可能になり、消費者にも事業者にもメリットがあります。