第三者所有モデル (Third-party ownership model)

第三者所有モデル (Third-party ownership model)とは

住宅太陽光発電の施工事業者が、投資家から手に入れた資金で住宅の屋根に太陽光設備を設置し、住宅の居住者と「電力購入契約(PPA)」を結んで発電電力を供給する仕組みです。

Under this model, a residential solar power installer uses funds obtained from investors to install solar panels on the roof of a house and supplies the electricity generated to the occupant of the house through a power purchase agreement (PPA).

もっと詳しく

第三者所有モデルによって、住宅居住者は、太陽光発電設備に関する初期投資と維持管理費が不要になり、発電電力量に応じて電気料金を支払います。さらに、余剰分を売電すれば収益性が高まります。住宅向けの電力料金は相対的に単価が高く、「第三者所有モデル」に向いています。2010年代前半にアメリカで事業として成長し、住宅太陽光の普及を牽引しました。

その典型がソーラーシティ社です。同社は、「初期費用なし、電気料金の削減」を売りにシェアを伸ばしました。その後、太陽光発電のシステム価格が下がり、ローンサービスが今より拡充されると、第三者所有モデルのほうが割高になり、同社のシェア率は急落しました。

住宅居住者にとっては、初期投資ゼロで太陽光発電を導入でき、発電電力を利用できるというメリットがあります。また施工事業者には「手持ち資金なしで施工件数が増やせる」、資金提供者には「相対的に収益性の高い住宅向け売電事業に投資できる」というメリットがあります。

「キーワードでわかる! 脱炭素と電力・エネルギー[上級編]」より
 5日間でわかる 系統用蓄電池ビジネス