ゼロカーボンシティ （Zero-carbon city）

ゼロカーボンシティ （Zero-carbon city）とは

「2050年までにCO₂排出量の実質ゼロを目指す」ことを、首長自らもしくは自治体として表明した地方自治体のことです。

A local government that announces its aim to achieve net zero CO₂ emissions by 2050. This announcement is made either under the name of the local government head or the local government.

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ゼロカーボンシティは、定例記者会見やイベント、議会、報道機関へのプレスリリース、各地方自治体ホームページなどを通じて表明します。

地球温暖化対策関連の法律では、「都道府県や市町村はその区域の温室効果ガスの排出抑制の実施に努めること」と定められています。こうした法規制が後押しとなって、ゼロカーボンシティを表明する地方自治体が増加しており、2022年2月時点で、43都道府県、465市、20特別区、230町、39村の合計797自治体が表明しています。

表明する内容や取り組み、施策は地方自治体により異なります。たとえば山梨県では、クリーンエネルギーの導入促進、省エネルギー対策よる「CO₂ゼロやまなし」の実現を目指しています。