二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism (JCM)）

二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism (JCM)）とは

日本の低炭素技術やその製品、システム、サービス、インフラなどを途上国に提供し、途上国の温室効果ガス削減の成果を二国間で分けあう制度のことです。

A system under which Japanese low-carbon technologies, products, systems, services, and infrastructure are provided to developing countries and the resulting greenhouse gas reductions in developing countries are shared bilaterally.

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1997年の京都議定書では「クリーン開発メカニズム（CDM）」という、クレジット発行の仕組みが作られました。クレジットは、温室効果ガスの削減量や吸収量に応じて発行されます。これによって、ほかの国と削減の成果を取引することが可能になりました。

政府はJCMについて、「途上国への優れた脱炭素技術などの普及を通じて、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本からの温室効果ガスの排出量の削減への貢献を適切に評価し、我が国の削減目標の達成に活用する」としています。

クレジットを活用することで、途上国は自国のみでは困難な取り組みが可能となり、先進国は自国の削減目標の達成につなげることができます。2022年3月時点でJCMを構築しているパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピアを含む17ヵ国です。