炭素税 （Carbon tax）

炭素税とは

CO₂の排出量に対して企業に課税されるものです。税率はCO₂排出量1トン当たりの金額（炭素価格）となります。

A tax levied on companies for CO₂ emissions. The tax rate is per ton of CO₂ emissions (i.e., carbon price).

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1990年に世界で初めてフィンランドで導入され、その後、デンマーク、ポルトガル、カナダ、チリなどの国々でも導入されました。欧州では、税率はCO₂排出量1トン当たり3千円～1万円程度です。

炭素税は制度設計がシンプルで、税収が見込める点がメリットとなります。一方で、CO₂削減量が全体で見通しにくいというデメリットがあります。加えて、排出量が多い企業ほど税負担が重くなることや、企業が税金を払えばよいだけになり、CO₂の削減効果が不透明といった課題があります。

日本で2012年に導入された「温対税（地球温暖化対策のための税）」も炭素税の一種です。ただし税率が低いため、現在、環境省によって欧州レベルの本格的な炭素税の導入が検討されています。日本で炭素税を本格導入する場合、既存税制（石油・石炭税、揮発油税、軽油引取税など）との整合性をどう取るのかが課題となっています。