カーボンプライシング (Carbon pricing)

カーボンプライシングとは

排出される炭素の量に応じて、企業や家庭に何らかの形で課金をすることです。「炭素の価格付け」とも呼ばれます。

It is the practice of charging businesses and households some form of fee based on the amount of carbon emitted.

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CO₂排出が原因で気候変動や異常気象が生じ、さまざまな被害が発生することによる経済的損失を内部化する(原因者に負担させる)ことを目的としています。原油価格のように市場に任せるのではなく、人為的に価格を付けて値段を高く設定すれば、企業としては炭素排出の削減行動が進むだろうという考え方です。社会全体で、より柔軟かつ経済効率的にCO₂を削減できるというメリットに加え、CO₂の排出削減に対する経済的インセンティブを創り出すことができ、そこで得た収益を低炭素技術への投資などに充てられます。

具体的な手法には、「炭素税」や「排出量取引制度」などがあります。1990年にフィンランドで世界初の炭素税が導入され、2005年にはEUで排出量取引制度が開始されました。アメリカや中国などでも導入が進んでいます。日本では、環境省や経済産業省が有識者会議を設けて議論を進めています。2022年1月18日、政府は「クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会」の初会合を開き、岸田文雄首相がカーボンプライシングの検討を指示しました。

「キーワードでわかる! 脱炭素と電力・エネルギー[中級編]」より