事業者の省エネ取組をクラス分けする制度開始、約1割に注意文書を送付
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一般社団法人エネルギー情報センター
資源エネルギー庁は、本年度より省エネ取組状況に応じて事業者をクラス分けする「事業者クラス分け評価制度」を開始しました。5月31日、経済産業省は平成27年度定期報告に基づくクラス分け結果をとりまとめ公表しました。
4段階で省エネ取り組みをクラス分け
今回の制度は、省エネ法の定期報告を提出する全ての事業者をS・A・B・Cの4段階へクラス分け、クラスに応じた対応が実施されるものです（図1）。
Sクラスの優良事業者は経産省HPで事業者名や連続達成年数を表示されます。その一方で、省エネ取組が停滞しているＢクラス以下の事業者の代表者へは注意文書が送付されます。
図1 事業者クラス分け評価制度の概要 出典:経済産業省
注意文書が送付されるBクラス以下は約1割
平成27年度定期報告では、12,412事業者より報告があり、Ｓクラス事業者が7,775者（62.6%）、Ａクラス事業者が3,430者（27.7%）、Ｂクラス以下の事業者が1,207者（9.7%）でした。そのため、約1割に注意文書が送付された形となります。
各クラスの水準
- Ｓクラス事業者：定期報告書（平成27度3月末確認時点）において5年間平均原単位を年1%以上低減（努力目標）またはベンチマーク目標を達成している者
- Ａクラス事業者：ＳクラスにもＢクラスにも該当しない者
- Ｂクラス事業者：定期報告書において努力目標未達成かつ直近2年連続で原単位が対前度年比増加、または、5年間平均原単位が5％超増加している者
- Ｃクラス事業者：Ｂクラス事業者の中で特に省エネ取組が不十分と判断された者
Bクラスの事業者は報告徴収・現地調査・立入検査が集中実施され、判断基準遵守状況が不十分であればCクラスとなります（図2）。
図2 各クラスにおける実施内容 出典:経済産業省
6月には現地調査の案内送付開始の予定
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