事業者の省エネ取組をクラス分けする制度開始、約1割に注意文書を送付

2016年06月02日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

事業者の省エネ取組をクラス分けする制度開始、約1割に注意文書を送付の写真

資源エネルギー庁は、本年度より省エネ取組状況に応じて事業者をクラス分けする「事業者クラス分け評価制度」を開始しました。5月31日、経済産業省は平成27年度定期報告に基づくクラス分け結果をとりまとめ公表しました。

4段階で省エネ取り組みをクラス分け

今回の制度は、省エネ法の定期報告を提出する全ての事業者をS・A・B・Cの4段階へクラス分け、クラスに応じた対応が実施されるものです(図1)。

Sクラスの優良事業者は経産省HPで事業者名や連続達成年数を表示されます。その一方で、省エネ取組が停滞しているBクラス以下の事業者の代表者へは注意文書が送付されます。

事業者クラス分け評価制度の概要

図1 事業者クラス分け評価制度の概要 出典:経済産業省

注意文書が送付されるBクラス以下は約1割

平成27年度定期報告では、12,412事業者より報告があり、Sクラス事業者が7,775者(62.6%)、Aクラス事業者が3,430者(27.7%)、Bクラス以下の事業者が1,207者(9.7%)でした。そのため、約1割に注意文書が送付された形となります。

各クラスの水準
  1. Sクラス事業者:定期報告書(平成27度3月末確認時点)において5年間平均原単位を年1%以上低減(努力目標)またはベンチマーク目標を達成している者
  2. Aクラス事業者:SクラスにもBクラスにも該当しない者
  3. Bクラス事業者:定期報告書において努力目標未達成かつ直近2年連続で原単位が対前度年比増加、または、5年間平均原単位が5%超増加している者
  4. Cクラス事業者:Bクラス事業者の中で特に省エネ取組が不十分と判断された者

Bクラスの事業者は報告徴収・現地調査・立入検査が集中実施され、判断基準遵守状況が不十分であればCクラスとなります(図2)。

各クラスにおける実施内容

図2 各クラスにおける実施内容 出典:経済産業省

6月には現地調査の案内送付開始の予定

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