沖縄県内で初受賞、新エネ大賞経済産業大臣賞「再エネサービスプロバイダ事業」、PV第三者所有/エコキュート/温水熱販売/非FIT相対契約を複合活用
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一般社団法人エネルギー情報センター
新エネルギー財団は、令和元年度の新エネ大賞の選定結果を発表しました。最高ランクとなる「経済産業大臣賞」には、宮古島未来エネルギー、宮古島市、ネクステムズ、三菱ＵＦＪリースによる「再エネサービスプロバイダ事業」が選定されました。なお、これまでの「経済産業大臣賞」は沖縄県内の受賞はなく、今回が初となります。
沖縄県初の経済産業大臣賞は「再エネサービスプロバイダ事業」
一般財団法人新エネルギー財団は、新エネルギー機器・システムの開発の促進と一層の導入拡大を図ることを目的に、平成8年度から「21世紀型新エネルギー機器等表彰制度」(新エネ大賞）を実施しています。この制度は、21世紀に向けて、新エネルギー機器およびその導入事例のうち、今後の普及促進に資すると認められるものを広く公募し、そのうち優れたものを表彰するものです。
第23回目となる令和元年度の新エネ大賞では、従来の3つの部門（商品・サービス部門、普及啓発活動部門、導入活動部門）に加え、「FIT制度によらない自立型の発電ビジネス」を対象とする「先進的ビジネスモデル部門」が新設され、案件の募集が行われました（令和元年5月13日～7月12日)。
その結果、商品・サービス部門8件、導入活動部門17件、普及啓発部門2件、先進的ビジネスモデル部門15件の応募があり、その中から経済産業大臣賞1件、資源エネルギー庁長官賞1件、新エネルギー財団会長賞10件、審査委員長特別賞1件が選ばれました。
最高ランクとなる「経済産業大臣賞」には、宮古島未来エネルギー、宮古島市、ネクステムズ、三菱ＵＦＪリースによる「再エネサービスプロバイダ事業」が選定されました。なお、これまでの「経済産業大臣賞」は沖縄県内の受賞はなく、今回が初となります。
全国各地の離島への先進的ビジネスモデルの展開が期待できるものとして評価
宮古島未来エネルギーは、2018年度の再エネサービスプロバイダ事業（RESP事業）として、宮古島市内の市営住宅40棟に、第三者所有（宮古島未来エネルギー所有設備）で太陽光発電及びエコキュートを無償設置しています。また、太陽光電力でエコキュート及び市営住宅の共用部へ自家消費売電し、市営住宅入居者向けにエコキュートによる温水熱販売しています。その上で、余剰となる太陽光電力は沖縄電力へ売電（非FITでの相対契約）を行います。
宮古島未来エネルギーは、導入した全ての宮古島未来エネルギー所有設備を常時遠隔から監視制御することで、宮古島電力系統においてPVの主力電源化に取り組んでいます。
なお、2018年度の導入規模はPVパネル容量1217kW、PVパワコン容量858kW、エコキュート120台です。2019年度以降も、更にPV、エコキュート、家庭用蓄電池、EV充電器等を導入する計画となっています。
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執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
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