一般社団法人エネルギー情報センター

2026年04月29日

新電力ネット運営事務局

ホルムズ海峡が夏まで封鎖された日本企業のコストと電力に何が起きるかー前編：原油高・物流混乱・マージンスクイーズー

2026年春、ホルムズ海峡の通航制約はエネルギー市場と海運に強い緊張をもたらしています。米国とイランの対立が続くなか、夏まで長引く可能性も現実味を帯びています。日本には約8か月分の石油備蓄があり、直ちに燃料が枯渇する状況ではありません。 ただし、備蓄があることとコストが上がらないことは別の話です。この通航制約が長引いた場合、日本企業が向き合うのは「コスト急増」と「需要減退」の二重ショックになりやすい、というのがこのコラムの見立てです。 前編では原油高・物流混乱・マージンスクイーズを中心に、封鎖が企業コストに与える影響を整理します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2026年04月27日

新電力ネット運営事務局

電気料金の今後について、送配電事業の中立性と意義、2028年の第2規制期間を見据えた今後の行く末

日本の電力システムを支える「レベニューキャップ制度」について、2023年の導入から現在に至る託送料金改定の動向と、インフレや発電側課金といった最新の環境変化を解説します。また2028年の第2規制期間を見据えた今後の行く末を展望していきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2026年04月23日

新電力ネット運営事務局

国際情勢は読めない。しかし、電気料金への波及順序は読める―燃料価格の乱高下は、どの料金メニューにいつ届くのか

国際情勢は読めない。 中東情勢や資源価格の先行きが不透明な今、多くの人が「電気料金はどうなるのか」と不安を抱えています。 しかし実は、電気料金への影響はある程度読めるものです。 燃料価格の変動は、一定の仕組みと順序を通じて、時間差を伴いながら料金に反映されていきます。 本稿では、2022年のウクライナショックを踏まえながら、電気料金がどのようなルートで、どの順番で変動していくのかを整理します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2026年04月14日

新電力ネット運営事務局

電力市場の変化と企業の意思決定【第2回】企業の電気料金はどう決まるのか ― 固定料金と市場連動の基本構造

前回は、中東情勢による原油高がどのように電力市場へ波及するのか、そしてウクライナショックとの違いについて整理しました。 今回はもう少し視点を現場に近づけて、企業の電気料金がこれからどう動くのかを考えてみたいと思います。

一般社団法人エネルギー情報センター

2026年04月09日

新電力ネット運営事務局

系統用蓄電池は、いつから「前提」になったのか 【第3回】収益は「見えにくい」のか、それとも見え方を混ぜているのか

前回は、系統用蓄電池をめぐる議論がかみ合いにくくなる背景として、立場ごとの時間軸や評価軸の違いを整理しました。政策、系統運用、事業者、投資家、それぞれが同じ対象を見ながら異なる物差しで評価している構図がそこにあります。それでも議論の現場では、繰り返し聞かれる言葉があります。「収益が見えにくい」というものです。 蓄電池は10年から15年の運用を前提とする長期資産であり、その収益の根拠となる市場制度や価格の前提は、数年単位で更新され続けます。長期資産と短期制度が重なるとき、収益の見え方はどのように変わるのか。連載の締めくくりとして、その背景を順に見ていきます。