電力自由化、新電力199社の分析、異業種からの参入7割

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売上高100億円以上が半数近く、しかし1億円未満も6%以上

東京商工リサーチが直近決算を把握した登録小売電気事業者(以下新電力)141社のうち、売上高100億円以上は66社（構成比46．8％）となります。このうち、単体ベースの売上高が1兆円超の大企業は12社（同8.5％）です。知名度や事業基盤の優位性を武器に、電力市場の獲得を狙う意図だと考えられます。

売上高100億円以上といった規模の大きい企業が半数近くを占めておりますが、一方で1億円未満の企業も6%以上の割合で存在します（図1）。地域密着、省エネコンサル、太陽光発電販売との連携、ブランディングなどの戦略を元に事業展開していくものと考えられます。

異業種7割、放送・ガスなど地域密着の企業が参入

新電力企業の本業では、電気業は63社（構成比31.6％）と約3割にとどまり、異業種からの参入が約7割近くを占める形となっております。巨大な電力市場に、様々な企業が注目を集めている様相です。異業種参入では放送業が29社（同14.5％）と最も割合が高く、続いてガス業17社（同8.5％）となっています（図2）。地域で知名度が高く、かつ消費者向けビジネスモデルに長けた業種となっており、顧客囲い込みや満足度向上の狙いがあると考えられます。

約3割にとどまった電気業の内訳をみると、これまで高圧部門での販売実績がある企業や、電力全面自由化に備えて新設された企業が中心となっています。

本業の産業別内訳は、電力業やガス業といったサービス業他が107社（構成比53.7％）と約半数です。農・林・漁・鉱業と金融・保険業からの参入はゼロであり、今後の参入が期待されます（図2）。

本社所在地は関東・東京に集中

本社の所在地を見ると、関東が125社（構成比62.8％）と約6割を占め、そのうち東京都が90社と半数近く（同45.2％）となっています（図3）。最も市場規模の大きい関東圏は事業として魅力的な地域である分、競争も激化していくと考えられます。

資源エネルギー庁によると、10社以上が電力供給予定地を「全国及び沖縄県を除く全国」としているため、本社が全く存在しない地域であっても、複数の事業者からサービスを受けられる可能性はあります。実際に、例えば東京電力は中部や関西にも事業進出する予定です。しかし、現状では東京など都市圏の選択肢が豊富な事実があり、地方の需要家は電力自由化の恩恵をなかなか受けずらい環境になると考えられます

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

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