【ガス自由化】熱供給事業における代理店等の営業指針、議論開始

2016年02月05日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

【ガス自由化】熱供給事業における代理店等の営業指針、議論開始の写真

2月5日、基本政策分科会のガスシステム改革小委員会が開催されました。その中では、同時同量や託送、経過措置料金規制などについて議論されましたが、このコラムでは熱供給事業の営業指針について概観します。

ガス自由化、熱供給事業の指針案について

2月5日、基本政策分科会のガスシステム改革小委員会が開催されました。その中で、熱供給事業における「熱供給事業に関する指針(仮称)」が定められました。電力の営業指針と同様、「問題となる行為」と「望ましい行為」が記載され、需要家の保護と熱供給事業の予見可能性を高める狙いがあります。

一括管理モデルと需要家代理モデル

一括管理モデル

熱供給事業者の場合、一括管理事業者に対する説明義務・書面交付義務が現状課せられています。ただし、一括管理事業者については、熱供給事業法の規制対象外となっているので、一括管理事業者に対しても、各戸に対する説明・書面交付の義務化が考えられます。

需要家代理モデル

代理事業者は、現状は熱供給事業法の規制対象外です。ただし、需要家保護を充実させる観点からは、代理業者に対しても、需要家に対する説明・書面交付の義務化が考えられます。

熱供給事業のモデル

出典:ガスシステム改革小委員会

媒介・取次・代理業による営業活動

媒介・取次・代理業者がテレビCM、WEB広告、チラシ等において、「自らの熱を供給している」旨の記載等は禁止となります。需要家に対して、混乱や誤解を招く要因になりかねないからです。これは、電力の場合でも同様であり、代理店は供給する電力を、「自ら発電している」と記載することは禁止されます。

熱供給事業の事業形態

出典:ガスシステム改革小委員会

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

東京電力と中部電力が火力発電事業を統合、5年以内に1000億円/年の効果を目指すの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年06月13日

新電力ネット運営事務局

東京電力と中部電力が火力発電事業を統合、5年以内に1000億円/年の効果を目指す

6月8日、東京電力フュエル&パワー(東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社)と中部電力は、JERAへの統合に係る合弁契約書を締結したと発表しました。JERAは「国内発電事業の競争力強化」などの方策を進め、統合後5年以内に1000億円以上/年の効果創出を目指します。

中部電力、北陸電力、関西電力の3社が連携、送配電部門の効率化に向けた検討開始の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年06月07日

新電力ネット運営事務局

中部電力、北陸電力、関西電力の3社が連携、送配電部門の効率化に向けた検討開始

6月2日、中部電力、北陸電力、関西電力の3社は、送配電部門において相互連携による一層の効率化に向けた検討を行うと発表しました。広域的なインバランスネッティングや広域メリットオーダーを考慮することにより、効率的な調整が推進される予定です。

改正FITに伴う太陽光発電の認定失効、認定された約315万件の内45万件以上が失効見込の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年04月26日

新電力ネット運営事務局

改正FITに伴う太陽光発電の認定失効、認定された約315万件の内45万件以上が失効見込

4月21日、経済産業省は改正FIT法に伴う認定失効について、全国で45.6万件が失効する見込みだと発表しました。出力ベースに換算すると2766万kWとなる見込みであり、認定された出力全体の約4分の1にあたる規模となります。

「12」の再エネ普及対策、今後5年間の各府省庁による連携プロジェクトの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年04月14日

新電力ネット運営事務局

「12」の再エネ普及対策、今後5年間の各府省庁による連携プロジェクト

4月11日、「再生可能エネルギー・水素等関係府省庁連絡会議」の第1回が開催され、水素・再エネの導入拡大に向けた取り組みが検討されました。このコラムでは、今後5年間程度の再生可能エネルギー導入拡大に向けた、各府省庁の連携プロジェクトについて見ていきます。

108万円の省エネ診断に100万円の補助、CO2排出が50トン以上3000トン未満の事業者が対象の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年04月11日

新電力ネット運営事務局

108万円の省エネ診断に100万円の補助、CO2排出が50トン以上3000トン未満の事業者が対象

昨今、国際的にもCO2排出抑制に対する意識が高まっており、経済的かつ効果的な対策の重要性が増しています。そうした中、事業者による省エネの取り組みを促進するため、省エネ診断に係る費用を補助する制度が実施されます。5月から受付開始ですが、4月中の予約で上限まで埋まる可能性の高い補助金となっています。