太陽光発電補助金|令和3年予算

令和3年度予算の中で、太陽光発電関連で使える補助金の一覧です。
2021年1月~翌2022年1月(目安)に太陽光発電関連で事業を展開する方が利用できる補助金となります。(それぞれの補助金で利用可能な時期・条件等は異なります)

太陽光発電補助金|令和3年予算(PDF)

全ての補助金情報を閲覧するためには、一般社団法人エネルギー情報センターへの会員登録(無料)が必要です。企業・団体・個人等、新電力に関心のある方からの登録を幅広く受け入れております。

再生可能エネルギーの導入等の推進
リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業
脱炭素移行支援関連拠出・分担金のうち、1.国際再生可能エネルギー機関分担金
脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業(プロジェクト補助)
意識変革及び行動変容につなげるナッジの横断的活用推進事業
温室効果ガス排出に関するデジタルガバメント構築事業のうち Jークレジット×デジタル推進事業
脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業(経済産業省・国土交通省連携事業)
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業)のうち、(5)上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業(厚生労働省、国土交通省連携)
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業)のうち、(4)国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業
PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(5)再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業
PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(4)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(3)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(2)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(2)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(一部 総務省・経済産業省 連携事業)
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導 入推進事業
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、(4)地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業(総務省連携事業)
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、(1)地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業


補助金申請相談につきまして

当事務局では、省エネルギー・再生可能エネルギーの補助金申請について個別の相談を受けております。お気軽にお問い合わせください。後ほど、担当者からご連絡させていただきます。