蓄電池補助金｜令和6年予算
令和6年度予算の中で、蓄電池関連で使える補助金の一覧です。
2024年1月～翌2025年1月（目安）に蓄電池関連で事業を展開する方が利用できる補助金となります。（それぞれの補助金で利用可能な時期・条件等は異なります）
蓄電池補助金｜令和6年予算（PDF）
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再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業
蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業
需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業
蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業
電気自動車用革新型蓄電池開発事業
次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術の開発事業
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金 (金属鉱業一般勘定、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定)
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
循環経済移行促進事業
浄化槽システムの脱炭素化推進事業
運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業(国土交通省 連携事業)
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、 港湾における脱炭素化促進事業(国土交通省連携事業)
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、 空港における脱炭素化促進事業(国土交通省連携事業)
脱炭素型循環経済システム構築促進事業
先進的な資源循環投資促進事業(経済産業省連携事業)
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、 公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
1.民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
2.民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、 離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業
補助金申請相談につきまして
当事務局では、省エネルギー・再生可能エネルギーの補助金申請について個別の相談を受けております。お気軽にお問い合わせください。後ほど、担当者からご連絡させていただきます。
