蓄電池補助金｜令和6年概算要求
令和6年度概算要求の中で、蓄電池関連で使える補助金の一覧です。
提出された要求は主計局等により査定され、認可されると補助金予算として成立します。
成立した場合、2024年1月～翌2025年1月（目安）に蓄電池関連で事業を展開する方が利用できる補助金となります。（それぞれの補助金で利用可能な時期・条件等は異なります）
蓄電池補助金｜令和6年概算要求（PDF）
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蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金 (金属鉱業一般勘定、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定)
製品評価技術基盤機構運営費交付金事業
鉱物資源開発推進探査等事業
需要家主導太陽光発電導入促進事業
福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業
再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業
蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業
電気自動車用革新型蓄電池技術開発
次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術の開発事業
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
循環経済移行促進事業
浄化槽システムの脱炭素化推進事業
空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業
空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業
運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業
脱炭素型循環経済システム構築促進事業
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、 公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
補助金申請相談につきまして
当事務局では、省エネルギー・再生可能エネルギーの補助金申請について個別の相談を受けております。お気軽にお問い合わせください。後ほど、担当者からご連絡させていただきます。
