蓄電池補助金｜令和2年概算要求
令和2年度概算要求の中で、蓄電池関連で使える補助金の一覧です。
提出された要求は主計局等により査定され、認可されると補助金予算として成立します。
成立した場合、2020年1月～翌2021年1月（目安）に蓄電池関連で事業を展開する方が利用できる補助金となります。（それぞれの補助金で利用可能な時期・条件等は異なります）
蓄電池補助金｜令和2年概算要求（PDF）
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離島、奄美群島、小笠原諸島、半島等の条件不利地域の振興支援
省エネ再エネ投資の促進(省エネ再エネ高度化投資促進税制の拡充・延長)
クリーンエネルギー分野における国際的なオープンイノベーションの推進
脱炭素化に向けた工場の電化等の省エネ設備導入、真の地産地消にも資する地域分散型電力系統網の構築を重点支援
需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金
再エネ主力電源化・分散エネルギーシステムの確立
日本経済の土台となるエネルギー安全保障の強化
新築集合住宅・既存住宅等における省CO2化促進事業(経済産業省連携事業)
地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業(経済産業省・国土交通省連携事業)
水素を活用した社会基盤構築事業(一部国土交通省連携事業)
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業(ADB拠出)
二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業(プロジェクト補助)
補助金申請相談につきまして
当事務局では、省エネルギー・再生可能エネルギーの補助金申請について個別の相談を受けております。お気軽にお問い合わせください。後ほど、担当者からご連絡させていただきます。
