省エネ補助金活用支援

情報更新日：2017年01月27日

サービス出典元：低炭素化支援株式会社

概要

省エネ・節電・CO2排出に対する行政による規制が厳しくなってきていますが、一方支援策も多くなってきております。

空調・照明・ボイラー・生産設備等を更新する際や省エネ設備を新規導入する際には、省エネ補助金の活用をお勧めします。

省エネ補助金の活用は大変手間が掛かりますが、採択された時の経営的効果（主に補助率1/3）は、とても大きいです。

弊社では、国家資格の「エネルギー管理士」が対象設備に最適な省エネ補助金をご提案し、事業主様のコンサルタントとして採択され易い申請書の作成支援から採択後の事務対応支援（確定検査書類の作成及び確定検査の立ち会い）及び1年後の省エネ成果報告書作成支援まで全てを行います。

省エネ補助金は行政の予算額の範囲内での採択になるため、近年申請が集中して採択率が厳しくなっておりますが、弊社の豊富な採択実績と分析に基づいた採択の可能性をより高める具体的なアドバイスを行い、事業主様を採択へ導きます。

なお省エネ補助金は公募開始されてから締め切りまで約1ヶ月と短く、また、年度始めの時期（4～6月）に募集が集中する傾向がありますので、前年の10月から計画的な準備が必要です。

弊社はコンサルティング業務に特化しています。省エネ設備の販売を行っていないため全ての省エネ設備を公平に評価・推奨する事ができます。

採択可能性診断

省エネ補助金の採択可能性診断に必要な資料は下記の通りです。

１．省エネ設備の見積書又は概算金額

２．省エネ設備の省エネ計算書

　　（年間の省エネ量が記載されたもの。メーカー・販売会社等が作成したもの）

３．事業場全体の1年間の電気・都市ガス・LPG・A重油・灯油等のエネルギー使用量の資料

　　（各月毎、数値を記載した一覧表又はエネルギー供給会社の請求書等）

補助金活用時のメリット・デメリット

補助金活用時のそれぞれのポジションにおけるメリット・デメリット、また補助金を使用していない企業の理由と解決策のご紹介です。

事業主のメリット

1. 設備投資資金の経済的負担を軽減（補助率1/3）する事で経営状況の改善に繋がる。
2. 設備投資資金の融資やリースが受けやすくなる。
3. 省エネを推進している企業として企業イメージが向上する。

エネルギー供給会社のメリット

1. 供給するエネルギー（電気・都市ガス・LPG・A重油等）を使用する設備が事業主に導入されると、エネルギーの販売量が増加する。
2. 事業主の経営的課題（省コスト・省エネ・節電・CO2削減）の解決に貢献する事により、企業価値が向上し、エネルギー供給事業の強化に繋がる。

メーカー・販売会社・施工会社のメリット

1. 省エネ・節電・CO2削減設備の販売促進に繋がり、売り上げが増加する。
2. 事業主は省エネ補助金が貰えるため、事業主からの価格交渉が緩くなり、利益が多く確保し易い。
3. 事業主からの支払いが確実かつ支払いサイトが短い。（事業主が施工会社へ検収日の翌月末日までに全額現金で支払う必要があるため）

金融機関のメリット

1. 省エネ設備資金需要が発生し、融資やリースが増加する。
2. 事業主の経営的課題（省コスト・省エネ・節電・CO2削減）の解決に貢献する事により、企業価値が向上し、金融業務の強化に繋がる。

全体のデメリット

1. 不採択になる可能性がある。（予算の範囲内で採択が決定）

事業主のデメリット

1. 煩雑な事務作業が発生する。
2. 施工時期が限定される（採択前の発注は不可。事業完了日厳守）
3. 施工計画の変更が難しい。
4. 工事費を一旦全額を支払う必要がある。（工事費を全額支払った後に1/3相当額の補助金が貰える）
5. 補助金受領後、法定耐用年数の間は適切な管理をする必要がある。

施工会社のデメリット

1. 施工写真（施工前・施工中・施工後）を詳細に撮影する必要がある。
2. 施工計画の正確性を求められる。

省エネ補助金を使用していない企業の理由

1. どのような補助金があるのかわからない
2. どの補助金が適切であるかわからない
3. 補助金申請書の作成が難しい
4. 補助事業を担当できる人材がいない
5. 人材はいるが、忙しく補助事業までは手が回らない

解決策

1. 省エネ補助金は集中して迅速に取り組む必要があるため、会社として重要業務と位置づけ、専任の担当者を決める。
2. 国、補助金執行団体、業界団体、同業者、メーカー、施工業者、コンサルタント等から積極的に情報収集する。

社内で省エネ補助金活用業務が本業と同等の重要業務との認識が深まれば

省エネ補助金は活用可能です！