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企業の脱炭素経営を支援する、環境情報管理「EcoAssist-Enterprise」の「CO2算定支援サービス」を提供開始

企業の脱炭素経営を支援する、環境情報管理「EcoAssist-Enterprise」の「CO2算定支援サービス」を提供開始の概要写真
(2021年4月5日発表)
コンサルティングとシステム導入のシームレスなワンストップサービスにより企業におけるESG投資指標の向上を実現

日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、環境情報管理 「EcoAssist-Enterprise」の新しいメニューとして、株式会社日立コンサルティング(代表取締役 取締役社長:八尋 俊英/以下、日立コンサルティング)との連携によるESG (環境・社会・ガバナンス)投資指標の向上を目的とした「CO2算定支援サービス」を、本日より提供開始します。本サービスは、ESG投資指標として活用されるCDP*1回答やSBT*2認証取得など、非財務情報の開示を支援するシステムとコンサルティングサービスが一体となった温室効果ガス排出量の算定支援サービスです。従来大きな労力と時間が必要とされていた、各種データの収集・集計からサプライチェーン排出量算定、さらにはCDP回答書の作成やSBT取得支援までを日立グループによりワンストップで提供し、効率化を実現します。これにより、企業のESG投資指標向上、ならびに脱炭素経営への推進に貢献します。

現在、環境問題の解決に貢献する企業は、世界の機関投資家が注目している「ESG投資」をはじめ、国際的に評価されています。しかし、国内の企業は優れた脱炭素技術やエコ製品の普及により、温室効果ガスの排出削減に貢献する一方で、情報開示のノウハウが十分でなく、その取り組みが市場から過小評価されているという課題があります。

ESG投資指標に活用されるCDP回答書では、企業は原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連のサプライチェーンから発生する温室効果ガス排出量の算定が求められています。CDPのスコアアップに必要となる温室効果ガスのサプライチェーン排出量の算定は、合計3つのスコープに分かれています。具体的には、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)、他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出、それ以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)となります。これらの算定は複雑であり、さらにCDP回答書には、それ以外の専門的な内容も多く、経験の少ない企業はCDPのスコアアップが難しいという課題を抱えています。

こうした課題を解決すべく、本サービスでは、これまでに幅広い業種(製造、流通・小売り、電力など)の多くの企業に採用実績がある「EcoAssist-Enterprise」と、日立コンサルティングが提供する脱炭素化・再生可能エネルギー導入のための「GHG算定支援サービス」が連携し、ESG投資家が重要指標として参照するRE100*3/SBT/TCFD*4/CDPなどに関する各種報告に必要な情報を効率的に具現化します。
具体的には、各スコープによる温室効果ガス排出量の算定・報告基準に則したデータをEcoAssist-Enterpriseを活用し全拠点から効率的に集約・管理し、それをもとに、自社だけでなくサプライチェーン全体でのCO2排出量の算定をコンサルティングサービスにより支援します。これにより、機関投資家が重要な指標として参照するRE100/SBT/TCFD/CDPなどに関連する各種報告をタイムリーに集計し、お客さまの企業価値向上を実現します。

今後も日立は、RE100/SBT/TCFD/CDP以外にもさまざまなESG投資評価指標に対応した、運用システムとコンサルティングサービスの提供を行っていきます。これにより、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値の向上、脱炭素社会の実現、ならびに持続可能な社会づくりに貢献していきます。

*1CDP: 英国の独立非営利団体で、世界の投資家の依頼を受け、企業の気候変動に関する情報を調査し評価・公開している。
このデータベースは、金融、投資機関や調査会社等で活用されている。
*2SBT(Science Based Targets): 2℃目標に整合した意欲的な目標を設定する企業を認定する国際イニシアティブ*3RE100(Renewable Energy 100): 必要なエネルギーの100%を再生可能エネルギーから調達する国際的な企業の連合体*4TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures): 気候関連財務情報開示タスクフォース


●「CO2算定支援サービス」の特徴
1. CO2削減目標設定
気候変動シナリオ分析を踏まえた将来検討を実施した上で、投資家等のニーズも加味した「環境長期目標(ビジョン)」策定を支援します。
また、「政策・技術の将来動向」や「環境長期目標(ビジョン)からのバックキャスト」を踏まえ、環境中期目標策定にも貢献します。

2. システムによる環境情報の集約・管理・レポーティング支援
「EcoAssist-Enterprise」は、多拠点の環境情報や現場データの効率的な収集・集約・管理といったニーズに応えるシステムです。クラウド提供のため導入・運用が容易で、導入支援や保守サポート体制も充実しています。本サービスのコンサルティングに基づいて具体化した方針(データ収集方法や集計方法)が「EcoAssist-Enterprise」でシステム化されることで、ワンストップによるCO2算定とタイムリーな開示が可能になり、効率化とスコアアップの両立を実現します。

3. 気候変動イニシアティブ取得支援
CDP回答支援、SBT取得支援、非財務情報開示(TCFD)支援を行います。
各気候変動イニシアティブで求められるCO2削減実行計画やガバナンスに関する回答文面の作成、気候変動シナリオ分析による事業の持続可能性・レジリエンスの発信を支援します。


●関連情報
環境情報管理「EcoAssist-Enterprise」のWebサイト
https://www.hitachi.co.jp/ecoassist/enterprise/

脱炭素化・再生可能エネルギー導入のためのコンサルティング「GHG算定支援サービス」のWebサイト
https://www.hitachiconsulting.co.jp/solution/environment/environment/index.html


●日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。


●本件に関するお問い合わせ先
日立環境情報ソリューション(EcoAssistシリーズ)に関するお問い合わせ
https://www8.hitachi.co.jp/inquiry/ecoassist/jp/main/form.jsp
会社名 株式会社 日立製作所
所在地 100-8280
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
電話番号 03-3258-1111
メールアドレス
会社URL https://www.hitachi.co.jp/