（発表日:2026年4月1日）

島根県は、西部県営工業団地への企業誘致を目的に、FIT非化石証書の代理購入および購入費補助を組み合わせた支援制度を開始した。
本制度では、県企業局が水力発電や太陽光発電由来のFIT非化石証書を代理購入し、企業へ市場価格で提供。さらに、企業が負担する購入費の一部について、商工労働部が補助を行う。

FIT非化石証書は、再生可能エネルギーなどの非化石電源による電力の環境価値を証書化したもので、企業はこれを活用することで、実質的にCO2排出ゼロの電力利用として扱うことが可能となる。

補助対象は、2026年度から2030年度までに対象工業団地の土地を一定規模以上取得した企業で、補助上限は年間120万円、最大8年間の支援が受けられる。
本制度により、企業の脱炭素対応にかかるコスト負担を軽減するとともに、地域の再生可能エネルギー活用による企業イメージ向上や、県内への企業立地促進が期待されている。

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https://www3.pref.shimane.jp/houdou/articles/165520