（発表日:2026年3月31日）

東急電鉄は、コーポレートPPAを活用し、約98MW規模の太陽光発電所を新設し、再生可能エネルギー由来の電力と環境価値を長期にわたり調達すると発表した。

本取り組みでは、東急グループなどが出資する発電事業会社が国内各地に太陽光発電所を開発し、2026年度から順次供給を開始する。
これにより、2028年度には鉄道運行に使用する電力の約3割（約1.1億kWh）が、追加性のある再エネ電力となる見込みで、大手民鉄の中でも最も高い導入比率となる。

同社はすでに全路線で再エネ由来電力による運行を実現しており、本取り組みにより新たな再エネ電源の創出にも貢献する。
今後は東急グループおよび東北電力などと連携し、太陽光発電の開発や蓄電池の活用を通じて、再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会の実現を推進していくとしている。

《本プレスリリースの詳細は、以下のURLをご確認ください。》
https://www.tokyu.co.jp/company/news/pdf/20260331_corporateppasaiene_d_1.pdf