（発表日:2025年12月19日）

太陽光発電事業者向け「積雪通知および除雪一時費用保険金補償に関する特約」提供開始

〜積雪通知と除雪補償を一体化 破損事故を未然防止〜

東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 : 城田 宏明、以下「当社」）は、2026 年1 月より、太陽光発電事業者向けに、東京海上レジリエンス株式会社(代表取締役社長 : 生田目 雅史、以下「東京海上レジリエンス」)が提供するサービスを組み込んだ「積雪通知および除雪一時費用保険金補償に関する特約」の提供を開始します。

両社は、本特約の提供を通じて、太陽光発電事業者の安定的な事業継続を支え、再生可能エネルギーの発展に貢献します。

1. 背景

近年、太陽光発電施設では、水災や土砂災害に加え、雪災によるパネルや架台の損壊事故が増加しています。損害保険協会の調査(※1)によると、太陽光発電施設の事故による保険金支払いのうち、雪災が26%を占めており、水災や風災を上回り、最も大きな割合となっています。

特に、中小規模の太陽光発電施設においては、設備の常時監視や除雪体制が十分に整えられないケースも多く、実際に事故に遭われたお客様からは「積雪状況を把握する体制が構築出来ていなかった」「除雪の判断タイミングがわからなかった」といった声がありました。

積雪による太陽光発電施設の破損事故が発生すると、長期の売電停止による収益喪失に加え、高額な保険金をお支払いする事故が増加することにより、安定的かつ永続的な補償提供が困難になる等、太陽光発電事業者の事業継続に大きな影響を及ぼすことがあります。

こうした状況を受け、当社および東京海上レジリエンスは太陽光発電施設における雪災事故を抑止するために、企業向けの火災保険である企業財産包括保険の特約として、「積雪通知および除雪一時費用保険金補償に関する特約」を開発いたしました。

※1 日本損害保険協会 太陽光発電設備向け火災保険（企業向け）事故発生状況等に関する調査研究結果

　( https://www.sonpo.or.jp/news/notice/2023/pdf/240209_report.pdf )

2. 積雪通知および除雪一時費用保険金補償に関する特約の概要

本特約では、積雪状況に応じて除雪推奨等を行う積雪アラートと、リアルタイムで積雪状況を確認し、除雪の必要性を判断できるクラウドカメラを提供します。また、破損警戒のおそれを示すアラートが発報された場合は、除雪事業者によるフォローコールを行うとともに、このアラートに基づいて除雪作業を実施した場合は、除雪一時費用保険金をお支払いいたします。


《本プレスリリースの詳細は、以下のURLをご確認ください。》
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/251219_01.pdf