（発表日:2025年12月11日）

〜地球にやさしいメトロに〜

地下鉄初のバイオマス発電バーチャルPPA契約を締結

国内材を活用したバイオマス発電所によるバーチャルPPA

東京地下鉄株式会社（本社 : 東京都台東区、代表取締役社長 : 小坂彰洋、以下「東京メトロ」）は、関西電力株式会社（本社 : 大阪府大阪市、取締役代表執行役社長 : 森望、以下「関西電力」）等が出資する合同会社佐野バイオマス発電（※1）（本社 : 群馬県館林市、代表職務執行者 : 黒田栄作、以下、佐野バイオマス発電）と、地下鉄初となるバイオマス発電のバーチャルPPA（※2）契約を締結しました。

本契約は、地下鉄初となる国内材を活用したバイオマス発電所によるバーチャルPPAであり、佐野バイオマス発電が発電所を開発・運営し、東京メトロが約19年間にわたり年間約5,100万kWh（※3）分の追加性（※4）のある再生可能エネルギー由来の環境価値の提供を受けます。

この契約により、東京メトロの年間CO2排出量は約21,981トン削減される見込みです。これは東京メトロの年間CO2排出量の6.5%にあたり、スギの木約156万本が1年間に吸収するCO2量に相当します。

東京メトロでは、長期環境目標「メトロCO2ゼロチャレンジ2050」を設定し、東京メトログループ全事業が排出するCO2量について、「2030年度－53%(2013年度比)、2050年度実質ゼロ」をめざしています。これまでもエネルギー効率に優れた車両や環境負荷の少ない設備等を導入してきました。今後も目標達成に向けて、バーチャルPPAをはじめとした多様な手段を用いて再生可能エネルギーの活用をさらに推進し、脱炭素・循環型社会の実現に貢献してまいります。

※1 : 関西電力(株)、(株)ビーエイブル、バイオマス・フューエル(株)および那須建設(株)が出資する特別目的会社

※2 : 需要家の敷地外に建設する専用発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値のみを需要家が調達する手段

※3 : 当社への供給予定量

※4 : 再エネ電力や非化石証書等を購入することで、世の中に新たな再エネ設備が増えていくこと

【発電所イメージ図】
※掲載画像を参照

《本プレスリリースの詳細は、以下のURLをご確認ください。》
https://www.tokyometro.jp/news/2025/222451.html