（発表日:2025年12月5日）

スズキ、イオインダストリーと「遠州脱炭素プロジェクト」を活用したオンサイト・オフサイトPPAサービスの利用を開始

スズキ株式会社とスズキの取引先で構成される「スズキ協力協同組合」に加盟しているイオインダストリー株式会社（代表取締役社長 : 岩田 佳大、本社 : 静岡県湖西市、以下「イオインダストリー」）は参画している「遠州脱炭素プロジェクト」を活用しオンサイト・オフサイトPPA（※1）サービスの利用を開始いたしました。

「遠州脱炭素プロジェクト」は、静岡県の遠州地域に拠点を持つ参画企業が、中部電力ミライズ株式会社（以下「中部電力ミライズ」）とともに、遠州地域の脱炭素化への貢献を目的として太陽光発電の導入量最大化と有効活用に取り組むものです。

具体的には、イオインダストリーは、本社新居工場（静岡県湖西市）の屋根上スペースにおいて、中部電力ミライズが提供するオンサイトPPAサービス（※2）により、自社の電力需要以上の電気を発電する設備（合計パネル出力 : 約645kW）を設置し12月1日から発電を開始しました。発電された電気は、イオインダストリーが同工場において自家消費するとともに、休業日等に生じる余剰電力を、中部電力ミライズがオフサイトPPAサービス（※3）の仕組みによりスズキの本社（静岡県浜松市）に供給することで、無駄なく活用されます。

これにより、イオインダストリーは、電力が余剰になっても融通先が決まっていることで、屋根上の設置スペースを最大限に活用して太陽光発電を導入することが可能となると同時に、スズキは、イオインダストリーから余剰電力を調達し、自社のサプライチェーンの脱炭素化を進めることができます。

運転を開始した太陽光発電設備で発電し使用される電気は、年間で約70万kWh（スズキ : 約10万kWh、イオインダストリー : 約60万kWh）となる見込みです。

「遠州脱炭素プロジェクト」では、遠州地域由来の余剰電力を「選ぶ」・「使う」ことが、遠州地域全体の再生可能エネルギーを「増やす」ことに繋がるため、参画企業は再生可能エネルギー電源の改修や新規開発等により、再生可能エネルギーの量を新たに増加させる追加性に貢献いたします。

今後も、スズキは、お取引先様とともに再生可能エネルギーの導入量の最大化と有効活用を実現し、サプライチェーン全体の脱炭素化を目指してまいります。

《本プレスリリースの詳細は、以下のURLをご確認ください。》
https://www.suzuki.co.jp/release/d/2025/1205/