（発表日:2025年10月30日）

日射量予測の"大外し"低減技術を開発しました
―再エネ変動対応の調整力調達コスト低減に貢献します―

NEDOは、委託事業である「太陽光発電主力電源化推進技術開発/先進的共通基盤技術開発/翌日および翌々日程度先の日射量予測技術の開発」（以下、本事業）に取り組み、一般財団法人日本気象協会、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）と共同で、日射量予測が大幅に外れる"大外し"を低減する予測技術を開発しました。

今回開発した予測技術を組み合わせて"大外し"の低減効果を検証した結果、従来手法と比べ、"大外し"が23%低減することを確認しました。日本気象協会は、現在一般送配電事業者などへ提供中の日射量予測および信頼度予測サービスに、今回開発した"大外し"を低減する予測技術を2026年秋ごろから実装し、予測サービスのさらなる高精度化を図ります。

再生可能エネルギー（以下、再エネ）変動対応に関わる調整力調達コストは2025年度見込みで300億円程度とされており、さらなるコストの低減が求められています。開発技術の早期実用化により、調整力の確保量とそれに伴うコストを低減し、再エネの導入拡大に貢献します。

＊図は添付の画像を参照

■1. 背景
太陽光発電は、日射量などの気象条件によって発電量が変動する不安定な電源です。従って、太陽光発電量を精度良く予測するためには、日射量予測の高精度化が欠かせません。日射量予測が大きく外れる、いわゆる"大外し"が発生すると、電力システムへ甚大な影響を与えます。具体的には、"大外し"によりバランシンググループ(※1)や一般送配電事業者などで生じるインバランス量（計画した需要量と発電量の差）が増大し、それに対応する調整力の確保量も増大することなどが挙げられます。また、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）終了電源(※2)の利活用や将来のFIT制度からの自立化(※3)を見据えると、今後は太陽光発電事業者やバランシンググループ自らが、インバランスリスクを低減する目的で太陽光発電量を精度良く予測する必要があり、日射量予測技術のさらなる高精度化、特に"大外し"の低減に対するニーズが高くなっています。加えて、調整力を予測の信頼度に応じて柔軟に調達することで、必要となる調整力の低減が期待されるため、信頼度予測の高度化に対する高いニーズもあります。

本事業(※4)では、効率的な電力の需給運用の観点から重要となる、翌日および翌々日程度先を対象とした高精度な日射量予測技術を開発しました。

《本プレスリリースの詳細は、以下のURLをご確認ください。》
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101899.html