（発表日:2025年10月20日）

建築・データセンター分野で新たな環境目標を策定
〜建築から社会全体のカーボンニュートラル実現を推進〜

株式会社NTTファシリティーズ（本社:東京都港区　代表取締役社長　川口　晋　以下、NTTファシリティーズ）は、建築分野のGX（グリーントランスフォーメーション）推進に向け、建築物のライフサイクル全体を見据えた以下の環境目標を策定し、2030年度までに目標達成に向けた設計・技術の高度化に取り組みます。

＜GX推進環境目標＞
新築建築物 : ホールライフカーボン(*1) 50%削減
既存建築物 : 一次エネルギー消費量(*2) 50%削減
データセンター : PUE(*3) 1.1以下

あわせて、建築分野のGXを構想・実装できる専門人材の社内育成を本格化し、2030年度までに2,000名規模に拡大します。また、自社ビルをテストフィールドとして多様なGX技術の実証に活用し、建築分野から社会全体の脱炭素化と持続的な価値創出に貢献していきます。

■概要
NTTグループが消費する電力量は、日本国内の総消費電力量の約1%に相当し、その環境負荷を低減していくことは大きな社会的責任となっています。NTTファシリティーズはNTTグループの一員として、建物の設計や構築、維持管理を担う立場からエネルギー利用の最適化やグループの建物の脱炭素化を支える使命があります。

同時に、世界のCO2排出量の約3割は建築分野に由来（*4）し、建築分野における脱炭素化は、新築と既存建築物の双方において喫緊の課題となっています。新築建築物については、ホールライフカーボンの大幅な削減や再生可能エネルギーの積極的導入など、構築初期段階から高い環境性能を組み込むことが求められています。また、CO2排出量の大半は既存建築物から排出され、既存建築物の省エネ改修・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化が進まなければ、脱炭素社会の実現は大きく遅れることになります。

日本においては、新築のZEB化が進んでいる一方、既存建築物のZEB化は初期費用の負担や投資対効果の定量化が難しく経営意思決定が進まないことや、改修工事のための長期間の稼働停止やテナント調整・入居者対応等の工事実施における制約などが重なり、進捗が大きく遅れているのが現状です。政府においても、既存建築物の省エネ改修をいかに推進するかが重要課題として位置づけられています。

さらに、デジタル社会を支えるデータセンターは、生成AIの登場により需要が爆発的に拡大し、電力消費と環境負荷の増大が新たな社会課題として顕在化しています。

当社はこうした状況を踏まえ、建築・データセンターのライフサイクル全体を視野に入れた環境負荷低減の取り組みを加速させていくため、以下の3つの環境目標を策定しました。

《本プレスリリースの詳細は、以下のURLをご確認ください。》