（発表日:2025年9月11日）

大日本印刷とJCCL CO2分離回収事業で協業を開始

大日本印刷株式会社（本社 : 東京都 代表取締役社長 : 北島義斉 以下 : DNP）と、九州大学発のスタートアップで低コストかつ高効率なCO2分離回収技術の開発・実用化を進める株式会社JCCL（本社 : 福岡県 代表取締役 : 梅原俊志）は、CO2分離回収技術を活用した事業開発やDNPグループの温室効果ガス（Greenhouse Gas : GHG）排出量の削減に関する協業を2025年10月に開始します。DNPとJCCLは、カーボンニュートラル社会実現に向けて、本協業による価値の創出を推進します。

また、DNPのグループ会社の株式会社DNP科学分析センターは、JCCLのパートナー企業としてCO2分離回収装置を導入し、同社の顧客にCO2分析サービスの提供を開始します。

◇ロゴは添付の関連資料を参照

【協業の背景と狙い】
日本政府は2025年に「GX2040ビジョン」(＊1)を閣議決定し、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて革新的な脱炭素技術の開発と社会実装を推進しています。その方策の一つとして、排気や大気中のCO2の回収・有効利用が不可欠であり、従来の高コスト・高エネルギーを要する技術から、低コストで高効率なCO2分離回収技術と社会実装が求められています。

DNPは、2020年3月に「DNPグループ環境ビジョン2050」(＊2)を策定し、自社拠点での事業活動にともなうGHG排出量（Scope1+Scope2）(＊3)の実質ゼロに向けて、省エネルギー活動の強化や再生可能エネルギーの積極的な導入を進めています。また、独自の印刷技術を強みとし、環境配慮製品・サービスを通じて脱炭素社会の実現に努めています。一方JCCLは、固体吸収法(＊4)と膜分離法(＊5)の2種のCO2分離回収技術を強みとし、世界中のCO2の削減を目指して技術開発・事業開発を行っており、国・地域や企業とのプロジェクトや協業、試験受託等の実績を有しています。

今回の両社の協業によって、CO2分離回収技術を活用してDNPの各工場のGHG排出量の削減を目指すとともに、CO2の分離回収効率を高める事業を展開することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

《本プレスリリースの詳細は、以下のURLをご確認ください。》
https://www.dnp.co.jp/news/detail/20177276_1587.html