（発表日:2025年8月12日）

東京海上グループと連携、カーボンクレジットの信頼性向上を目的とした「人権尊重のためのフレームワーク」を策定

東京ガス株式会社（社長 : 笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、東京海上日動火災保険株式会社（社長 : 城田 宏明、以下「東京海上日動」）、日本工営株式会社（社長 : 福岡 知久、以下「日本工営」）と共同で、「カーボンクレジット創出プロジェクトに関与する企業の人権尊重のためのフレームワーク」を策定しました。

東京ガスグループでは、本フレームワークで整理した評価項目等を社内のカーボンクレジットに関するリスク評価基準に反映し、お客さまに提供するカーボンクレジットの信頼性を向上するための評価・管理体制の強化につなげていきます。

【背景】
近年、企業の温室効果ガス（GHG）排出量のオフセット手段の一つとして、カーボンクレジットの活用が注目を集める中、発展途上国で行われるカーボンクレジット創出プロジェクトの一部において、現地従業員への不当な待遇や先住民の強制移住等の人権侵害が懸念される事例が報告されており、プロジェクトにおける人権配慮のあり方が国際的な課題となっています。

しかしながら、現行の国際ガイドラインはGHG吸収量の担保に重点が置かれており、人権配慮に関する評価項目や管理体制が明確に整理されていない状況です。

そのため、東京ガスは、東京海上日動、日本工営と共同で、カーボンクレジットの創出者が満たすべき人権配慮に関する評価項目や管理体制を明記したフレームワークを策定しました。

【本フレームワーク策定の体制】
本フレームワークの策定にあたって、東京ガスはカーボンクレジット創出プロジェクトの実務に根ざした知見、東京海上日動は保険商品やサービスを通じて培ってきたリスクマネジメントの知見、日本工営は環境社会配慮に関わるデュー・ディリジェンスにより培ってきた知見を持ち寄り、サステナビリティと人権問題に高い知見を有する蔵元 左近弁護士（蔵元国際法律事務所）をはじめとした有識者の方々の協力を得た上で、本フレームワークをより実務に即した内容としました。

【本フレームワークの構成】
※掲載の関連資料を参照


《本プレスリリースの詳細は、以下のURLをご確認ください。》
https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20250812-02.html