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企業動向・提携

BASFジャパンなど3社、脱炭素・低環境負荷米の生産・流通と付加価値の創出に向け戦略的提携の協議を開始

BASFジャパンなど3社、脱炭素・低環境負荷米の生産・流通と付加価値の創出に向け戦略的提携の協議を開始の概要写真
(発表日:2025年7月17日)

BASF、NEWGREEN、ヤマタネの3社、脱炭素・低環境負荷米の生産・流通と付加価値の創出に向け、戦略的提携の協議を開始

■持続可能な節水型乾田直播栽培のエコシステムの構築を推進
■デジタルソリューション、カーボン認証プログラム、流通インフラを統合することで、生産者の持続可能なコメ生産を支援

BASFジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:ハシビ・ゼイダム、以下「BASF」)、株式会社NEWGREEN(本社:東京都小金井市、代表取締役 CEO:山中大介、代表取締役 COO:中條 大希、以下「NEWGREEN」)、および株式会社ヤマタネ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:河原田 岩夫、以下「ヤマタネ」)は、日本の水稲栽培において、脱炭素・低環境負荷につながる新しい栽培法の支援と、その生産物の流通ならびに付加価値創出に向け、戦略的提携の協議を開始しました。今後3社は、デジタルソリューション、カーボン認証プログラム、流通インフラの連携を検討し、持続可能なコメ生産を支援するエコシステムの実現に向けた事業連携について協議を進めます。

日本のコメ生産は現在、構造的課題に直面しています。生産者の高齢化や後継者不足、気候変動による収量・品質の不安定化、インフラの老朽化などの課題があり、量と質ともに安定した供給にリスクが生じています。持続可能な生産と安定した流通を実現するためには、生産性の改善や現在の栽培環境に適した栽培法の確立と収益性の改善が急務です。

BASF、NEWGREEN、ヤマタネの3社は、近年新しい栽培法として注目される「節水型乾田直播栽培(*)」(以下「本栽培方法」)をもとに、生産者の収益性を向上させる仕組みを強化します。具体的には、xarvio(R)デジタルファーミングソリューションのAI技術を活用した農学的意思決定エンジン(ADE)により本栽培方法の栽培体系の確立を推進し、生産者へ収益が還元される仕組みの構築を目指します。

《本プレスリリースの詳細は、以下のURLをご確認ください。》
https://www.basf.com/jp/ja/media/news-releases/jp/2025/7/jp-25-84
会社名 BASFジャパン株式会社
所在地 東京都中央区日本橋室町 3-4-4 OVOL 日本橋ビル3階
会社URL https://www.basf.com/jp/ja