（発表日:2025年6月5日）

地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを東京都内のオフィスビルに導入

天候や昼夜の影響を受けない安定した再エネ電力により都心部の脱炭素化を加速

東京建物株式会社（本社 : 東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 小澤 克人、以下「東京建物」）、日鉄エンジニアリング株式会社（本社 : 東京都品川区、代表取締役社長 : 石倭 行人、以下「日鉄エンジニアリング」）、九電みらいエナジー株式会社（本社 : 福岡県福岡市、代表取締役 社長執行役員 水町 豊、以下「九電みらいエナジー」）の三社は、東京建物が所有管理する東京都内のオフィスビルに、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPA（※1）を導入したこと（以下「本取り組み」）をお知らせします。

なお、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAの導入は、不動産業界初の取り組みとなります（※2）。

＊参考画像は添付の関連資料を参照

●導入の背景

日本国内の発電電力に占める再生可能エネルギー（以下「再エネ」）は、2023年度時点で全体の26.1%を占めています（※3）。再エネのうち地熱発電は、天候や時間に左右されず、24時間365日安定した発電・供給が可能であり、設備利用率（※4）は82%（※5）と水力、風力、バイオマスなどを含めた再エネのなかでも最も高い水準にあります。

このような背景のもと、本取り組みは、安定供給可能な地熱発電の電力を、オフィスビルにおいて「ベース電力」として採用することにより、消費電力における再エネ自給率の向上を目指すものです。具体的には、オフィスビルにおいて電力使用が集中するオフィスアワー（日中）は、ベース電力である地熱発電の電力に加え、日中に発電可能である太陽光発電の電力を消費する一方、使用電力が減る夜間は、消費する電力の大半を地熱発電の電力でまかなうことで、再エネ自給率の向上を目指します（再エネ電力が不足する部分は非化石証書付電力を受電）。

都心部は、建物が建ちならんでおり、土地利用の制約から太陽光パネルの設置場所は限られています。近年ではペロブスカイト太陽電池の採用など、技術革新による地産地消型のエネルギー創出も実現しつつありますが、引き続きエネルギーの需要が大きい都心部の脱炭素化に向けた取り組みは、喫緊の課題となっています。本取り組みは、こうした都心部におけるカーボンニュートラルの実現に向けた貢献に資する取り組みの一つであるとの認識のもと、導入に至りました。

《本プレスリリースの詳細は、以下のURLをご確認ください。》
https://tatemono.com/news/20250605.html