（発表日:2025年6月2日）

大創産業、再生可能エネルギー由来の電力を初導入

東北・新潟のDAISOと物流センターで、年間約1,100tのCO2排出量を削減

株式会社大創産業（本社 : 広島県東広島市、代表取締役社長 : 矢野 靖二、以下「大創産業」）は、東北電力株式会社（本店 : 宮城県仙台市、代表取締役社長 社長執行役員 : 石山 一弘、以下「東北電力」）によるオフサイト型コーポレートPPAサービス（※1）（以下「本サービス」）を、東北・新潟のDAISOと、新潟のRDC（Regional Distribution Center : 地域への在庫保管型物流センター）に、2025年6月1日から20年間導入いたします。大創産業において、本サービスの導入は今回が初めてです。

※1 小売電気事業者である東北電力が、需要家の敷地外にある太陽光発電所等を所有する発電事業者から再エネ由来の電力を購入し、一般送配電事業者の系統ネットワークを介して需要家に販売するサービスです。

■本サービス概要

本サービスは、株式会社ウエストホールディングス（本社 : 広島県広島市、代表取締役社長 : 江頭 栄一郎、以下「ウエストHD」）の100%子会社である株式会社ウエストエネルギーソリューションが開発する低圧太陽光発電所（計33地点 : 合計定格出力1,584kW（※2））で発電した再生可能エネルギー（以下「再エネ」）由来の電力を、小売電気事業者である東北電力を経由して、大創産業が運営する東北・新潟のDAISO 118店舗（青森10店舗、岩手11店舗、秋田13店舗、宮城21店舗、山形20店舗、福島26店舗、新潟17店舗）と、新潟のRDC 2か所に供給します。年間供給量は約276万kWh（※3）（標準的な一般家庭の年間電力使用量 約900世帯分相当）です。

※2 定格出力とは、発電設備が安定して出力できる電力を指します。低圧太陽光発電所は、定格出力が50kW未満の小規模発電所であり、大規模発電所のように広大な土地を必要としないため、狭小土地の有効活用が可能です。本サービスは、岩手県、宮城県および福島県内各地に点在する低圧太陽光発電所33地点を束ねて、大創産業が運営する店舗に供給する取り組みです。

※3 年間供給量は、年間発電量から、送電によって損失した電力量等を差し引いた値です。

＊参考画像は掲載画像参照

《本プレスリリースの詳細は、以下のURLをご確認ください。》
https://www.daiso-sangyo.co.jp/info/csr/39761