（発表日:2025年5月1日）

リコー、グループ初となる営農型オフサイトPPA発電所からの再エネ導入を開始
〜追加性・地域貢献を重視した再エネ導入を強化〜

株式会社リコー（社長執行役員 : 大山 晃、以下リコー）は、株式会社UPDATER（代表取締役社長 大石英司、以下UPDATER）、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社（代表取締役社長 近藤 恵）とともに、地域社会に貢献する取り組みとして、本社事業所の電力の一部を、グループ初となる営農型オフサイトPPA発電所からの再エネ電力に切り替えます。

◇参考画像は添付の関連資料を参照

自然共生・地域共生型の営農型太陽光発電（ソーラーシェアリングとも呼ばれる）は、日本の脱炭素社会の実現に向けて大きな可能性が期待されています。今回、リコー向けに再エネ電力を供給する発電所は、耕作放棄地を活用し、地元農家が主体となる理想的なソーラーシェアリングの取り組みとして、農林水産省の「営農型太陽光発電のモデル的取組支援事業」に採択されています（※1）。この発電所では、太陽光の日射角度に応じて最適な発電量を確保するための可動式架台型太陽光パネルや、朝夕などの日射が低い時間帯にも発電効率を高める垂直設置型太陽光パネルなど、先進的な技術が導入されています。これにより、より効率的な発電が期待されます。

リコーは、2021年度より導入した再エネ総合評価制度（＊）に基づき、契約する電力会社および電力メニューを、経済面・社会面・環境面で総合的に評価し、電力の調達先を選定しています（※2）。現在、本社事業所ではみんな電力（UPDATER）から供給される質の高い再エネ電力により、再エネ率100%を実現しています。今回、新たに導入を決定した営農型太陽光発電所からの再エネに一部切り替えることで、地域への貢献がさらに高まることが期待されます。

＊再エネ総合評価制度 : 価格、追加性、再エネ種類、近接性、電源構成、地域貢献、CDPスコアなどの観点から、調達する再エネ電力を総合的に評価する制度。

リリース本文中の「関連資料」は、掲載画像参照

《本プレスリリースの詳細は、以下のURLをご確認ください。》
https://jp.ricoh.com/release/2025/0501_1