（発表日:2025年4月14日）

再エネ電力でCO2ゼロ実現 配送拠点など50施設〔東京・神奈川・千葉・埼玉〕
グループ4生協 全消費電力の7割超を切り替え

パルシステムグループの生活協同組合パルシステム東京（新宿区大久保、理事長 : 松野玲子）、生活協同組合パルシステム神奈川（横浜市港北区、理事長 : 藤田順子）、生活協同組合パルシステム千葉（船橋市本町、理事長 : 高橋由美子）、生活協同組合パルシステム埼玉（蕨市錦町、理事長 : 樋口民子）の4生協は4月から、配送センターや福祉事業所など50施設の使用電力を再生可能エネルギー100%で発電した電力に切り替えました。2030年度のグループCO2排出量削減目標達成に向け、導入を推進します。

■下北半島の風力でCO2削減
使用電力の切り替えは、パルシステム連合会の子会社である株式会社パルシステム電力（本部 : 新宿区大久保、代表取締役社長 : 大安さとる）が新設した「CO2ゼロプラン」への契約移行により実現しました。契約を変更したのは、東京の15配送センターと福祉事業や活動などの9施設、神奈川の10配送センターと3つの福祉事業所、千葉の6配送センターと1店舗、3福祉事業所、埼玉の3配送センターで、合計50拠点が使用電力におけるCO2排出量ゼロを実現します。

パルシステム電力は、HSE株式会社（茨城県日立市、石田桂取締役社長）と長期契約を締結し、横浜町雲雀平風力発電所(青森県上北郡)からプランの提供に必要とする電力を確保しました。不足が生じる場合は、別途契約をしている水力発電所などから調達する体制を構築し、再生可能エネルギー100%の電力供給を可能としました。

横浜町雲雀平風力発電所は、青森県の下北半島に位置する横浜町に14基の風力発電機を構えます。下北半島は年間を通じて受ける海風を活用した風力発電所が多数設置されており、青森県の風力発電量は全国第1位となっています。陸奥湾に面する同発電所の総出力は32.2MW、年間予想発電量は一般家庭の約1万5千世帯分に相当し、約3万5千トンのCO2排出抑制が見込めます。

※参考画像は掲載画像参照

※以下は添付リリースを参照

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https://information.pal-system.co.jp/press/250414-renewableenergy/