（発表日:2025年3月18日）

再エネ導入の加速を支援する「エネがえるAPI」をアップデート
住宅から産業用まで太陽光・蓄電池・EV・V2Hや補助金を網羅

〜大手新電力、EV充電器メーカー、産業用太陽光・蓄電池メーカー、商社が続々導入〜

国際航業は、クラウド型で再生可能エネルギー(再エネ)導入の経済効果を試算可能な『エネがえるAPI』を、大幅にアップデートしました。今回のアップデートにより、住宅用のみにとどまらず、産業用自家消費型太陽光・蓄電池、EV・V2H・充電器、自治体補助金情報まで対応領域を拡大し、2025年3月18日より提供を開始します。

先行してクローズドで提供していたアップデート版はすでに大手新電力、大手住宅用太陽光・蓄電池メーカーや産業用太陽光・蓄電池メーカー、専業商社、EV充電器メーカー等の独自シミュレーターや顧客向けWebシミュレーター等で多数導入され成果を上げており、このたび広く一般向けに本APIの提供を開始します。

◆背景
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国や地方自治体は創・蓄・省エネを推進するための補助金制度を活用し、エネルギー関連設備の導入促進を目指しています。しかし、住宅用、産業用ともに導入メリットの可視化や経済効果の試算が難しく伝わりづらい点や、膨大な電気料金単価情報、補助金情報を効率的に探索して顧客に伝える手間や工数が再エネ導入のボトルネックとなっています。再エネ導入に「わかりやすさ」と「価値」を付加して再エネ普及を加速させる新たなソリューションが求められる中、国際航業はこれらの課題を解決するため、事業者や地方自治体、金融機関などが自社システムやWebサイトに組み込むことができる『エネがえるAPI』のアップデートに取り組みました。

※以下は添付リリースを参照

《本プレスリリースの詳細は、以下のURLをご確認ください。》
https://www.kkc.co.jp/news/release/2025/03/18_27646/