（発表日:2025年2月19日）

洋上風力発電所向け海底電力ケーブルの異常予兆検知に関する検討を開始

〜埋設状態のリアルタイム監視により異常を検知、破損事故防止への活用を期待〜

沖電気工業株式会社（本社 : 東京都港区、代表取締役社長 : 森 孝廣、以下「OKI」）および損害保険ジャパン株式会社（本社 : 東京都新宿区、代表取締役社長 : 石川 耕治、以下「損保ジャパン」）、SOMPOリスクマネジメント株式会社（本社 : 東京都新宿区、代表取締役社長 : 中嶋 陽二、以下「SOMPOリスク」）は、洋上風力発電所の海底電力ケーブルに対するリスク評価と事故による損害軽減を目的とした海底電力ケーブルの異常予兆検知に関する検討を開始しました。本検討により、洋上風力発電所の普及を促進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

※参考画像は掲載画像を参照

1.背景
近年、異常気象が頻発する中、その原因とされる温室効果ガスの削減が急務となっており、日本政府においても2030年に温室効果ガスを46%削減（2013年度対比）し、2050年に脱炭素社会の実現を目指す方針を掲げています。周囲を海に囲まれた日本においては、特に洋上風力発電事業の発展が期待されおり、すでに「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法 : 2019年4月1日施行）」に基づく洋上風力発電事業者の公募が進んでいます。一方で、洋上風力発電の導入が進んでいる欧州では、埋設した海底電力ケーブルが露出することによる断線などの事故が発生しており、事業の安定運営における重要な課題として認識されています。

この課題を解決するために、損保ジャパン、SOMPOリスク、OKIの3社（以下「3社」）は、海底電力ケーブル内の光ファイバーを活用した異常予兆検知に関する検討を開始します。

※以下は添付リリースを参照

《本プレスリリースの詳細は、以下のURLをご確認ください。》
https://www.oki.com/jp/press/2025/02/z24069.html