（発表日:2024年10月24日）

〜国内全施設の要望テナント・グループ会社への非化石証書付電力提供が可能に〜
「グリーン電力提供サービス」を全国拡大

【本リリースのポイント】
・三井不動産がこれまで三大都市圏で展開してきたテナント企業へのグリーン電力提供サービスは、開始から3年で導入件数が160件超となり、テナント企業向けの基幹サービスに成長。

・一方、三大都市圏以外のエリアにおいては、施設の規模・用途ならびに電力調達先が多様化しており、サービス体制の構築が課題であったが、今般、三井不動産ファシリティーズ株式会社を仲介者とした新たなグリーン電力提供スキームを構築。提供エリアが全国に拡大。

・これにより、国内のオフィス、商業、ホテルなど全用途・全施設において、テナント企業・グループ会社へのグリーン電力提供サービスの展開が可能となり対象施設は全国約250棟へ拡大。2024年内に使用電力のグリーン化要望を募り、2025年4月より供給開始。

三井不動産株式会社（本社 : 東京都中央区、代表取締役社長 : 植田俊、以下「三井不動産」）は、2021年11月に策定した「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」(以下「グループ行動計画」)（※1）において、グループ全体の温室効果ガス排出量を2050年度までにネットゼロとすることを目標とし様々な施策を推進しています。グループ行動計画において、2030年度までに「希望するテナント企業へのグリーン電力提供支援」と「当社が保有する国内全施設の共用部の使用電力100%グリーン化（※2）」を掲げております。

これは、国際イニシアティブにおいて定められた基準（SCOPE2ガイダンス（※3））に沿ったものです。

今般、三大都市圏以外のエリアについて、当社グループでは三井不動産ファシリティーズ株式会社（以下「MFFC」）を仲介者とした新たなグリーン電力提供スキーム(以下「MFFCスキーム」)を開発。2025年4月より、小売電気事業者との包括協定とMFFCスキームを組み合わせ、全国のテナント企業・グループ会社へのグリーン電力提供を実現します。

当社は、全国のテナント企業の脱炭素への取り組みを支援するとともに、今後もグループ一体となって、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。

《本プレスリリースの詳細は、以下のURLをご確認ください。》
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/1024_02/