（発表日:2024年9月6日）

東急リバブルのサステナビリティ戦略

国内大手不動産仲介会社で初めて、国内全拠点で使用する電力の100%再生可能エネルギー化に着手
〜東急不動産ホールディングスグループの再生可能エネルギー発電所を活用
日本全国に広がるリバブルネットワーク200ヵ所超で〜

東急不動産ホールディングス株式会社（代表取締役社長 : 西川 弘典、本社 : 東京都渋谷区、以下「東急不動産ホールディングス」）グループの不動産仲介業を担う東急リバブル株式会社（代表取締役社長 : 太田 陽一、本社 : 東京都渋谷区、以下「東急リバブル」）は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、2024年8月より、東急不動産ホールディングスグループの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の電力供給を担う株式会社リエネ（代表取締役 : 根津 登志之、本社 : 東京都渋谷区、以下「リエネ社」）が仲介するトラッキング付FIT非化石証書の取得を開始。東急リバブルは国内全拠点で使用する全ての電力について、再エネ電気への切り替えに着手いたしましたので、お知らせいたします。なお、自社で使用する全ての電力を再生可能エネルギーに切り替える取組みは、国内の主な大手不動産仲介会社（※1）としては初めての取組みとなります。

この再エネは、東急不動産ホールディングスグループで再エネ事業を大規模に展開する東急不動産株式会社（代表取締役 : 星野 浩明、本社 : 東京都渋谷区、以下「東急不動産」）の再エネ発電所由来のものであり、グループの再生可能エネルギーの発電力や供給力を活かした、100%再エネ化の実現となります。東急不動産ホールディングスグループとしては、東急不動産の100%再エネ化に続く、第2弾の全拠点100%再エネ化の取り組みです。

■取り組みの概要

＊参考画像は添付の関連資料を参照

東急リバブルは、国内のリバブルネットワーク222ヵ所(※2)で使用する電力（2023年度電力使用量実績 : 約560万kWh）(※3)に対し、リエネ社を通じて、2024年8月、トラッキング付FIT非化石証書の取得を開始いたしました。

今後も、順次、トラッキング付FIT非化石証書を取得し、年間を通じた再エネ利用を予定しております。

これにより、2023年度の電力使用量で換算すると、年間で約2,500t-CO2(※4)相当の温室効果ガス排出量の削減効果が見込まれます。

《本プレスリリースの詳細は、以下のURLをご確認ください。》
https://release.nikkei.co.jp/attach/678003/02_202409061212.pdf